2　消防団の名称は、登米市消防団(以下「消防団」という。)とし、その管轄区域は、登米市の全域とする。

2　団員は、任命後、宣誓書(別記様式)に署名しなければならない。

2　団員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その身分を失う。

2　停職は、1か月以内の期間を定めて行う。

2　団員が休団しようとする場合は、あらかじめ文書をもって任命権者に願い出てその承認を受けなければならない。

3　前項の規定は、休団中の団員の復帰について準用する。

4　休団中の団員が復帰したときの階級は、休団した日に当該団員が属していた階級とする。

2　前項の規定にかかわらず、団長、副団長、支団長、副支団長、分団長、副分団長又は班長の職にある者で、退職日においてその職の任期を残す者の退職する日は、その任期を満了する日とすることができる。

2　団員は、10日以上居住地を離れる場合は、団長にあっては市長に、その他の団員にあっては団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

3　団員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

4　団員は、消防団の正常な運営を阻害し、又は著しくその活動能率を低下させる等の集団行動を行ってはならない。

5　第1項及び第2項の規定は、休団中の団員には、適用しない。

2　団員には、その職名に応じ、別表第1に定める年額報酬を支給する。ただし、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める期間に係る年額報酬を支給しない。

3　団員が災害、警戒、訓練等の職務に従事する場合においては、別表第2に定める出動報酬を支給する。

2　前項の場合を除き、団員が公務のために旅行したときは、市職員相当職とみなし、費用弁償を支給する。

3　この条例及び登米市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年登米市条例第48号)に定めるもののほか、報酬及び費用弁償の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　公務災害補償の額及び支給方法については、別に定める。

2　退職報償金の額及び支給方法については、別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日の前日までに、登米市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(平成17年登米市条例第214号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(登米市消防団の設置等に関する条例及び登米市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の廃止)

3　登米市消防団の設置等に関する条例(平成17年登米市条例第213号)及び登米市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(登米市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　登米市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年登米市条例第48号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第13条の改正規定、第14条第1項(「別表」を「別表第3」に改める部分に限る。)及び第3項の改正規定、別表の改正規定並びに同表の次に2表を加える改正規定並びに次項の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(登米市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　登米市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年登米市条例第48号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。