(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)及び地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、登米市の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事務の総括)

第3条　総務部長は、市の財務事務について、その統一を図り、及び必要な調整をするものとする。

第4条　削除

(会計職員の設置)

第5条　会計管理者の事務を補助させるため、法第171条第1項の規定により、出納員、現金取扱員、物品取扱員及び会計員を置き、その分掌事務は、次に掲げるとおりとする。

(会計職員の任免及び報告)

第5条の2　出納員は、別表第1に定める設置課等に置き、同表の職にある者をもって充てる。ただし、市長が必要と認めるときは、同表の職にある者以外の者を出納員に任命することができる。

(出納員及び現金取扱員の領収印)

第5条の3　出納員及び現金取扱員が領収の証として公印に代えて使用する領収印は、様式第2号のとおりとする。

(会計事務の委任)

第6条　会計管理者は、その事務のうち、第5条第1号の事務を出納員に委任する。

(身分証明書)

第7条　出納員及び現金取扱員は、出張して現金の収納の事務に従事する場合は、市長の発行する身分証明書を携帯してその事務に従事しなければならない。

(事務の引継ぎ)

第8条　会計職員(会計員を除く。)に異動があったときは、前任者は、発令の日から5日以内にその所管に係る現金、物品、書類、帳簿等を引継書により後任者に引き継がなければならない。

(検査等)

第9条　会計管理者は、必要がある場合には、会計職員の事務処理状況について検査し、又は報告書の提出を求めるものとする。

(予算の編成方針)

第10条　毎会計年度の予算の編成方針は、その前年度の11月30日までに決定するものとする。

(予算見積書の作成及び提出)

第11条　部長等は、前条の予算編成方針に基づき、その所管に属する事務又は事業に係る歳入歳出予算、継続費、繰越明許費及び債務負担行為の見積書(次条において「予算見積書」という。)を作成し、予算の調整に必要な資料を添えて、総務部長に、その指定する期日までに提出しなければならない。

(予算の査定)

第12条　総務部長は、予算見積書の提出を受けたときは、その内容を調査し、部長等の意見を徴して必要な調整を行い、市長の決裁を受けなければならない。

(予算案等の作成)

第13条　部長等は、前条第2項の通知を受けたときは、その通知に係る予算案及び令第144条に規定する予算に関する説明書(次項において「予算説明書」という。)の案を作成し、総務部長に提出しなければならない。

(補正予算等)

第14条　部長等は、既定の予算に追加その他の変更を加える必要があるときは、補正予算見積書を作成し、第11条の規定に準じて総務部長に提出しなければならない。

(歳入歳出予算科目の区分)

第15条　歳入予算の款は、省令の定めるところにより区分し、項、目及び節は、省令の定める区分を基準として予算で定めるものとする。

(予算の通知)

第16条　総務部長は、予算が成立したときは、直ちに会計管理者及び部長等に予算書の写しを添えて通知しなければならない。

(予算の執行計画)

第17条　部長等は、前条の通知を受けたときは、総務部長の定める期日までに、その所掌に係る予算執行計画案を作成し、総務部長に提出しなければならない。

(予算の配当等)

第18条　歳出予算は、予算が成立すると同時(当初予算にあっては4月1日)に部長等に配当するものとする。

(予算執行の委任)

第19条　部長等は、配当を受けた歳出予算について、その性質により自ら執行しがたいときは、総務部長及び他の部長等と協議して、その執行を当該他の部長等に委任することができる。

(公所に対する予算の配当)

第20条　部長等は、歳出予算の配当又は歳出予算の執行委任を受けたときは、必要に応じ、総務部長に合議のうえ、第18条の規定に準じてその所管の公所に歳出予算の配当をしなければならない。

(予算執行の制限)

第21条　部長等は、歳出予算のうち、国庫支出金、県支出金、市債、負担金その他特定の収入を財源とするものについては、その収入が確定した後でなければ執行することができない。ただし、当該予算の性質その他やむを得ない理由があるとき、又は当該財源の収入が確実に見込まれるときは、この限りでない。

(細節の設置)

第22条　歳出予算に係る次の各号に掲げる節については、当該各号に定める細節を設けて執行しなければならない。

(予算に関する合議)

第23条　部長等は、次に掲げる事項については、あらかじめ総務部長に合議しなければならない。

(予算の流用)

第24条　部長等は、予算の執行上必要と認めるときは、同一細目内の同一節内の流用に限り予算流用計算書により、歳出予算を流用することができる。

(流用の制限)

第25条　予算で定めるものを除くほか、次に掲げる節の金額については、これに他の節の金額を流用し、又はこれを他の節の金額に流用してはならない。ただし、第2号から第4号までに掲げる節の相互の流用については、この限りではない。

(予備費の充用)

第26条　部長等は、予備費の充用を必要とするときは、予備費充用調書を作成し、総務部長に提出しなければならない。

(予算の繰越し)

第27条　部長等は、継続費の毎会計年度の年割額に係る歳出予算の経費のうち、その年度内に支出を終わらなかったもの若しくは繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越し、又は歳出予算について事故繰越しをする必要があると認めるときは、3月31日までに繰越予算調書を作成し、総務部長に提出しなければならない。

第28条　部長等は、前条の規定により繰越しを決定された経費について、翌年度の5月20日までに繰越調書を作成し、総務部長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第29条　部長等は、法第218条第4項の規定により、特別会計について、弾力条項を適用しようとするときは、弾力条項適用調書を作成し、総務部長に提出しなければならない。

(予算執行状況の整理)

第30条　部長等は、歳出予算の配当額、支出負担行為の額、支出命令額及び配当残額を整理し、予算の執行状況を明確にしておかなければならない。

(調定)

第31条　部長等は、歳入を徴収しようとするときは、納期の一定した収入にあっては納期前までに、随時の収入にあってはその原因の発生した都度歳入調定書により調定しなければならない。ただし、次に掲げる収入金については、既に調定が行われている場合を除き、領収済通知書その他の関係書類に基づいて指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)に収納された日をもって調定するものとする。

(会計管理者に対する通知)

第32条　部長等は、歳入の調定をしたときは、直ちに歳入調定通知書により会計管理者に通知しなければならない。

(納入の通知)

第33条　部長等は、歳入を調定したときは、納期限前10日までに納入通知書により、納入義務者に通知しなければならない。ただし、第36条第1項各号に掲げる収入金については、この限りでない。

(調定の変更)

第34条　部長等は、調定額を変更しなければならない事由が生じたときは、直ちに、その変更の事由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について歳入調定書により調定しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第35条　部長等は、納付義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の届出を受けたときは、納入通知書を再発行し、表面に「再発行」と表示して、当該納入義務者に交付しなければならない。

(納付書)

第36条　次に掲げる収入金は、納付書により納付させなければならない。

(口座振替による納付)

第37条　部長等は、令第155条の規定又は契約により納入義務者があらかじめ納入すべき金額を確認できる歳入で市長の認めたものについて、納入義務者から口座振替の方法により歳入を納付する旨の申出があるときは、納入義務者が指定する指定金融機関等に納入通知書を送付することができる。

(指定金融機関等の公金の収納)

第38条　指定金融機関等は、公金を収納したとき、又は次条第2項若しくは第42条第3項の規定により、公金の払込みを受けたときは、納入者又は払込者に領収証書を交付するとともに翌日までに領収済通知書を会計管理者に送付しなければならない。この場合において、指定代理金融機関及び収納代理金融機関にあっては、指定金融機関を経由して送付しなければならない。

(会計管理者等の公金の収納)

第39条　会計管理者、出納員又は現金取扱員(以下「会計管理者等」という。)は、公金を収納したときは、領収証書を交付しなければならない。ただし、領収証書を交付しがたいものについては、この限りでない。

(証券による納付)

第40条　歳入の納付に使用することができる小切手の支払地は、全国の区域とする。

(不渡証券の処理)

第41条　指定金融機関等は、納付され、又は払込みを受けた証券について支払を拒絶されたときは、証券不渡報告書に当該証券及び支払を拒絶された事実を証する書面を添えて、会計管理者に送付しなければならない。

(歳入の徴収又は収納の委託)

第42条　市長は、令第158条第1項若しくは第158条の2第1項、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第3項、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条、介護保険法(平成9年法律第123号)第144条の2又は子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)附則第6条第5項の規定により歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託しようとするときは、会計管理者と協議のうえ、次に掲げる事項について委託契約を締結するものとする。

(収納事務の委託基準)

第42条の2　令第158条の2第1項の規則で定める基準は、次のとおりとする。

(指定納付受託者の指定)

第42条の3　市長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(収入日報)

第43条　会計管理者は、第38条第1項の規定により指定金融機関等から領収済通知書の送付を受けたときは、第94条第1項の規定により指定金融機関から送付を受けた収支日計表と照合のうえ、会計別、科目別に収入日報を作成し、領収済通知書を当該歳入を調定した部長等に送付しなければならない。

(収入月報)

第44条　会計管理者は、毎月末日現在で、第95条第1項の規定により指定金融機関から送付を受けた歳入・歳出月計表と照合のうえ、収入月報を作成し、歳入・歳出月計表とともに総務部長を経て市長に提出しなければならない。

(督促)

第45条　部長等は、歳入を納期限までに納付しない者があるときは、納期限後20日以内に督促状により督促しなければならない。

(誤納金又は過納金の戻出)

第46条　部長等は、令第165条の7の規定により、歳入の誤納又は過納となった金額を払い戻すときは、納入者に対し還付の通知をして、必要な場合は還付請求書の提出を求めるとともに、会計管理者に還付命令書を送付しなければならない。

(収納未済額の繰越し)

第47条　部長等は、当該年度の出納閉鎖期日までに収納することができなかった歳入があるときは、これを当該期日の翌日をもって翌年度の調定額に繰り越すとともに、調定繰越通知書により会計管理者に通知しなければならない。

(不納欠損処分)

第48条　部長等は、時効の完成その他の理由により徴収の権利が消滅している歳入があるときは、歳入不納欠損調書を作成して不納欠損の整理をするとともに、不納欠損処分通知書により会計管理者に通知しなければならない。

(歳入の所属年度等の更正)

第49条　部長等は、収納済の収入について、所属年度、会計名又は収入科目に過誤があることを発見したときは、関係帳簿を整理し、かつ、更正通知書により会計管理者に通知しなければならない。

(収入の整理)

第50条　会計管理者は、毎日収入に係る証拠書類を取りまとめ、会計別、科目別に整理し、関係帳簿に記録しなければならない。

(支出負担行為の手続)

第51条　部長等は、支出負担行為をしようとするときは、次に掲げる事項に留意してその手続をとらなければならない。

(支出負担行為の整理)

第52条　部長等は、支出負担行為をしようとするときは、別表第2に定める区分により支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類を整理しなければならない。

(会計管理者との合議)

第53条　部長等は、次に掲げる経費に係る支出負担行為をしようとするときは、会計管理者に合議しなければならない。

(支出負担行為の変更)

第54条　前3条の規定は、支出負担行為をした後においてその内容を変更しようとする場合について準用する。

(支出の方法)

第55条　支出は、債権者の請求書によらなければすることができない。ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。

(支出命令の手続)

第56条　部長等は、支出をしようとするときは、所属年度、支出金額、債権者及び法令又は契約に違反していないことを確認のうえ、支出命令書を作成して会計管理者に送付しなければならない。

(支出命令書)

第57条　前条の支出命令書は、支出科目及び債権者ごとに作成しなければならない。ただし、支出科目を同じくする2人以上の債権者に同時に支出をしようとするときは、集合して支出命令書を作成することができる。

(支出命令の審査)

第58条　会計管理者は、前条の支出命令書の送付を受けたときは、その内容を審査し、当該支出に係る支出負担行為が法令及び予算に違反していないこと並びに当該支出に係る債務が確定していることを確認しなければならない。

(資金前渡)

第59条　資金前渡できる経費は、令第161条第1項第1号から第16号までに掲げる経費及び同条第2項に定めるもののほか、次に掲げる経費とする。

(資金前渡職員)

第60条　部長等は、資金前渡しようとするときは、職員(他の地方公共団体の職員を含む。)の中から資金前渡職員を指定し、資金前渡職員指定通知書により会計管理者に通知しなければならない。

(資金前渡金の保管及び支払)

第61条　資金前渡職員は、速やかに支払を要する場合を除き、その資金を確実な金融機関に預け入れておかなければならない。

(資金前渡金の精算)

第62条　資金前渡職員は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める期日までに精算調書を作成し、領収証書その他の証拠書類を添付して、部長等を経て会計管理者の検認を受けなければならない。

(概算払)

第63条　概算払のできる経費は、令第162条第1号から第5号までに掲げる経費のほか、次に掲げる経費とする。

(概算払の精算)

第64条　部長等は、概算払に係る経費の額が確定したときは、7日以内に当該概算払を受けた者から証拠書類を徴して精算調書を作成し、会計管理者の検認を受けなければならない。

(前金払)

第65条　前金払のできる経費は、令第163条第1号から第7号までに掲げる経費及び令附則第7条に定める経費のほか、次に掲げる経費とする。

(繰替払)

第66条　繰替払のできる経費は、令第164条第1号から第4号に定める経費のほか、次に定める経費とする。

(繰替払の通知等)

第67条　部長等は、会計管理者及び出納員並びに指定金融機関等をして、繰替払をさせようとするときは、あらかじめ、会計管理者に対し、支払をさせようとする経費の算出基礎その他算出方法を通知しておかなければならない。

(支出事務の委託)

第68条　部長等は、令第165条の3の規定により、私人に支出の事務を委託しようとするときは、会計管理者と協議のうえ、次に掲げる事項について、委託契約を締結しなければならない。

(直接払)

第69条　会計管理者は、直接債権者に支払をしようとするときは、小切手を振り出さなければならない。ただし、債権者から申出があるときは、指定金融機関をして現金による支払をさせることができる。

(小口現金の支払)

第70条　会計管理者は、債権者から申出があり、かつ、支払うべき1件の金額が30万円以下の場合は、前条の規定にかかわらず、自ら現金による支払をすることができる。

(隔地払)

第71条　市の区域外の債権者に対する支払は、隔地払によることができる。

(口座振替)

第72条　令第165条の2の規定により、長の定める金融機関は、次のとおりとする。

(口座自動振替による支払)

第72条の2　電気、水道、電信、電話その他の公共料金は、口座自動振替(債権者が指定した期日に市の預金口座から自動的に債権者の預金口座に振替を行うことにより支払う方法をいう。)の方法により支払をすることができる。この場合において、債権者の振替情報をもって請求書の提出に代えることができる。

(支払資金の交付等)

第73条　会計管理者は、第69条から前条までの規定により支払をするために要する支払資金を、支払日の前日までに支払請求書及び支払方法別明細書を指定金融機関に送付することにより交付するものとする。

(小切手帳)

第74条　小切手帳は、指定金融機関から交付を受けるものとする。

(小切手の記載)

第75条　小切手には、支払金額、支払人、支払地、振出人、振出年月日、会計名及び会計年度を記載しなければならない。

(記載事項の訂正等)

第76条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(小切手振出しの通知)

第77条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、直ちに小切手振出済通知書を指定金融機関又は指定代理金融機関に送付しなければならない。

(小切手の保管等)

第78条　小切手は、不正に使用されることのないように厳重に保管しなければならない。

(小切手の償還)

第79条　会計管理者は、振り出してから1年を経過した小切手の所持人から償還の請求を受けたときは、必要な調査をし、償還すべきものと認めるときは、会計課長に支出の手続をとらせなければならない。

(支出を終わらない資金の処理)

第80条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、直接払に係る小切手振出済金額のうち、翌年度5月31日までに支払を終わらない金額に相当する資金を、小切手振出済通知書により確認し、これを小切手支払未済繰越金として、当該小切手に係る預金口座から小切手支払未済繰越金預金口座に振り替えるとともに、小切手支払未済報告書により、会計管理者に報告しなければならない。

(振替の範囲)

第81条　次に掲げるものは、振替によって整理するものとする。

(振替の手続)

第82条　部長等は、振替整理しようとするときは、第56条及び第57条の規定に準じて振替収支命令書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(支出日報)

第83条　会計管理者は、支出命令書、振替収支命令書等の支出証拠書類と第94条第1項の規定により指定金融機関から送付を受けた収支日計表及び領収証書その他の支出済の証拠書類と照合のうえ、会計別、科目別に支出日報を作成しなければならない。

(支出月報)

第84条　会計管理者は、毎月末日現在で、第44条第1項の規定に準じて、支出月報を作成し、総務部長を経て市長に提出しなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第85条　部長等は、令第159条の規定により歳出の誤払若しくは過渡しとなった金額又は資金前渡若しくは概算払をし、若しくは私人に支出の事務を委託した場合の精算残金を返納させるときは、戻入通知書により会計管理者に通知するとともに返納者に返納通知書を交付しなければならない。

(歳出の所属年度等の更正)

第86条　第49条の規定は、支出済の経費について所属年度、会計名又は歳出科目を更正する場合について準用する。

(支出の整理)

第87条　会計管理者は、その日の支出を終了したときは、支出に係る証拠書類を会計別、科目別に整理し、関係帳簿に記録しなければならない。

(決算調書等の提出)

第88条　部長等は、その所管に係る歳入歳出予算について、毎年度決算調書及び決算説明書を作成し、決算調書にあっては翌年度の6月20日、決算説明書にあっては会計管理者の定める日までに会計管理者に提出しなければならない。

(公金の取扱い)

第89条　指定金融機関等の行う公金の取扱いについては、令第168条の3及びこの規則に定めるもののほか、契約の定めるところによるものとする。

(標札の掲示)

第90条　指定金融機関等は、市の金融機関等である旨の標札を店頭に掲示しなければならない。

(公金出納取扱時間)

第91条　指定金融機関等の公金の出納取扱時間は、当該金融機関の営業時間とする。ただし、急を要するときは、会計管理者は、指定金融機関等と協議して営業時間外であってもその取扱いをさせることができる。

(印鑑の届出等)

第92条　指定金融機関等は、公金の出納に使用する印鑑を会計管理者に届け出ておかなければならない。

(公金の回金)

第93条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関の市預金口座に受け入れた公金は、会計管理者の定める日までに、指定金融機関の市預金口座に振り替えなければならない。

(収支日計表)

第94条　指定金融機関は、指定金融機関等の取扱いに係る公金の収納及び支払の状況について、収支日計表を作成し、翌日までに会計管理者に提出しなければならない。

(歳入・歳出月計表)

第95条　指定金融機関は、毎月末日現在で歳入・歳出月計表を作成し、翌月5日までに会計管理者に提出しなければならない。

(指定金融機関等の定期検査)

第96条　令第168条の4の規定による指定金融機関等の定期検査は、毎年5月末日及び11月末日を検査基準日として、前検査基準日後の分について、検査基準日後20日以内に行うものとする。

(歳計現金の保管)

第97条　会計管理者は、支払準備金に支障がない限り、歳計現金を有利な預金に預け入れなければならない。

(会計管理者等の保管現金の限度)

第98条　会計管理者又は出納員は、第70条の規定による小口の現金支払に充てるため、会計管理者にあっては50万円以内、出納員にあっては30万円以内の現金を保管することができる。

(一時借入金)

第99条　一時借入金は、借入れにあっては歳入の例により、償還にあっては歳入の戻出の例により取り扱うものとする。

(会計相互間の歳計現金の運用)

第100条　一の会計の歳計現金に不足を生じたときは、他の会計の歳計現金を一時繰り替えて運用することができる。

(会計年度所属区分)

第101条　歳入歳出外現金及び市が保管する有価証券(以下「保管有価証券」という。)の会計年度所属区分は、現に出納を行った日の属する年度とする。

(整理区分)

第102条　歳入歳出外現金及び保管有価証券は、次に掲げる区分により整理しなければならない。

(受入れ及び払出しの手続)

第103条　歳入歳出外現金及び保管有価証券の受入れ及び払出しは、収入及び支出の例により行うものとする。

(保管)

第104条　歳入歳出外現金は、第102条の区分により、指定金融機関に預け入れなければならない。ただし、入札保証金又は公売保証金で即時返還するものについては、この限りでない。

(物品の分類)

第105条　物品は、次に掲げる種別に分類して整理しなければならない。

(年度区分)

第106条　物品の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は、現に出納を行った日の属する年度とする。

(物品管理)

第107条　物品管理の指導統括は、総務部長が行う。

(亡失等をした場合の処理)

第108条　部長等は、その管理に属する物品を亡失したときは、物品亡失報告書により総務部長を経て会計管理者に報告しなければならない。

(関係職員の譲受けを制限しない物品)

第109条　令第170条の2第2号の規定による物品に関する事務に従事する職員の譲受けを制限しない物品は、次に掲げるものとする。

(重要物品の管理及び報告)

第110条　部長等は、その管理に属する物品で取得価格又は評価額が50万円以上のものについて、重要物品として管理しなければならない。

(占有動産の管理)

第111条　占有動産の管理については、この章の規定を準用する。

(共通物品の取得)

第112条　課及び公所において共通して使用する物品のうち、市長が指定するもの(以下「共通物品」という。)は、総務課長が購入する。

(購入物品等の受入れ)

第113条　部長等は、購入、交換、寄附等により物品を取得したときは、物品引渡通知書によって会計管理者に引き渡さなければならない。

(物品の払出し)

第114条　部長等は、物品の払出しを受けようとするときは、物品払出請求書により会計管理者に請求しなければならない。この場合において、前条第2項の規定により会計管理者が物品を受け入れた後、直ちに払出しを受ける必要がある場合は、同条第1項の通知書に即時に払出しを請求する旨付記して物品払出請求書に代えるものとする。

(出納手続の省略)

第115条　次に掲げる物品については、前2条の規定にかかわらず、物品の受入れ及び払出しの手続を省略することができる。

(使用中の物品の返納)

第116条　部長等は、使用中の物品のうちに使用の必要がなくなった物品があるときは、総務部長を経て会計管理者に物品返納通知書により通知して、当該物品を返納しなければならない。

(所管換)

第117条　部長等は、使用中の物品の効率的な使用のため必要があるときは、総務部長に協議の上、その所管に属する物品を他の部長等に所管換することができる。

(物品の貸付け)

第118条　貸付けを目的とする物品又は貸し付けても、市の事務又は事業に支障を及ぼさないと認められるもの以外の物品は、貸し付けてはならない。

(不用物品の処理)

第119条　部長等は、その管理する物品のうちに使用に耐えなくなった物品があるときは、その旨を総務部長に通知しなければならない。

(物品の交換、無償譲渡)

第120条　部長等は、物品を交換し、又は無償で譲渡しようとするときは、総務部長と協議しなければならない。ただし、次に掲げる物品を無償で譲渡する場合は、この限りでない。

(売払代金等の納付)

第121条　物品の売払代金又は交換差金は、当該物品の引渡し前に納付させなければならない。ただし、買受人が売払代金又は交換差金を一時に納付することが困難であると認められるときは、登米市公有財産規則(平成17年登米市規則第42号)第37条の例により延納利息を付して1年以内の延納の特約をすることができる。

(債権の記録管理)

第122条　部長等は、その所管に属すべき債権(法第231条の3第3項に規定する歳入に係る債権及び当該年度における歳入で同項に規定する歳入以外のものに係る債権を除く。)が発生し、若しくは帰属したとき、又はその管理上若しくは履行を受けるため必要な措置をとったときは、債権整理簿に記録整理しなければならない。

(現在高報告書の提出)

第123条　部長等は、その所管に属する債権について、毎年度末現在でその増減及び現在高報告書を作成し、翌年度の6月20日までに会計管理者を経て市長に提出しなければならない。

(基金の管理)

第124条　基金の管理については、基金に属する財産の種類に応じ、前各章の例による。

(基金の記録管理)

第125条　部長等は、その所管に属する基金について、現在高、増減、運用状況等を基金整理簿に記録整理しておかなければならない。

(運用状況報告書の提出)

第126条　部長等は、その所管に属する基金について、毎年度末でその運用状況報告書を作成し、翌年度の6月20日までに会計管理者を経て市長に提出しなければならない。

(職員の賠償責任)

第127条　法第243条の2の2第1項後段の規定による指定職員は、同項各号に掲げる行為をする権限を有する職員の事務を直接に補助する係長以上の職にある者及びこれに相当する職にあるものとする。

(備付帳簿)

第128条　会計管理者その他の財務事務に従事する者は、別表第4に掲げるところにより帳簿を備え、その所掌する事務について記録整理しなければならない。ただし、必要に応じ、伝票等のつづりをもって帳簿に代えることができる。

(帳簿、証拠書類の記載)

第129条　前条の帳簿及び納入通知書、現金支払通知書その他の収入又は支出に関する証書類(以下「証拠書類」という。)に記入する金額の表示は、アラビア数字を用いるものとする。ただし、縦書をする場合は、この限りでない。

(補則)

第130条　この規則に定めるもののほか、市の財務事務に関し必要な事項は、別に定める。