登米市議会の概要

議員定数

現数24人（条例定数24人）

任期：令和7年4月29日から令和11年4月28日まで

議員の構成（党派別・年齢別議員数）

（令和7年4月29日現在）

党派別	無所属	日本共産党	自由民主党	公明党	立憲民主党
議員数	19	2	1	1	1

年齢別	40~49	50～59	60～69	70～79	80以上	平均	最年長	最年少
男	2	4	10	4	1	62.5歳	88歳	40歳
女	0	1	0	2	0	66.0歳	73歳	50歳
計	2	5	10	6	1	63.0歳	88歳	40歳

会派の構成

※決定後に掲載します。

議長・副議長

議長：

副議長：

※決定後に掲載します。

報酬・費用弁償

〔報酬（単位：円）〕

※議員期末手当：期末手当基礎額の3.45月分

〔費用弁償〕

委員会

常任委員会

任期は2年とする。（登米市議会委員会条例第3条）

議会運営委員会

定数8人

任期2年

※登米市議会会議規則第119条第1項により、副議長に毎回出席を求めている。

特別委員会

常任委員会と異なり、特定の問題を審査・調査するために必要に応じて設置される委員会で、性格上その問題の続く間だけ存続するもの。

その他会議

議案の審査または議会運営について協議または調整を行う。

全員協議会

市政に関する重要な事件または議会の運営について行う。

会派代表者会議

会派間の意見調整や議会運営上必要と認める事項について行う。

正副委員長会議

各常任委員会の意見調整や議会運営上必要と認める事項について行う。

広報広聴委員会

市民との意見交換会、議会報の編集などについて行う。

政策企画調整会議

議会に対する意見、政策提言などに対する議会対応方針について行う。

議会改革推進会議

議会のあり方や当面の諸課題について行う。

本会議の運営

招集議会・定期議会・特別議会

登米市議会では、平成27年1月から通年議会を導入し、会期を1月から12月までとしました。

招集議会は、定例会を開会するために、市長が招集して開催される会議です。

定期議会は、年4回（2月、6月、9月、12月）定期的に開催される会議です。

特別議会は、市長または議員定数の4分の1以上の議員からの要請に基づき、特別に開かれる会議です。

本会議は、予算や条例などの議案を審査、決定する大切な会議です。ここでは、市長から議案の提案理由が説明され、これに対して議員が質疑や討論などを行い審議したものについて、その可否を決定します。議員が市政について質問する一般質問は、定期議会で行われます。

提案説明

市長が提案理由を説明し、その後、担当する部長より議案内容の説明を行っている。

議案質疑

質疑は、提出された案件に対し行うものとしている。また、予算・決算に対する総括質疑を行っている。

回数制限	発言回数は同一議題について3回までとしている

一般質問

当該団体の事務について、長の所信を明らかにすることを求め、疑義を質すことに用いられる。

代表質問

平成19年第1回定例会から行われている。

1. 代表質問は、会派の承認を得て行う。
2. 代表質問の時期は、2月定期議会施政方針と、所信表明を行う定期議会の際に行う。
3. 代表質問を行った者は、一般質問はできない。
4. 答弁を含め60分以内とし、回数制限はない。
5. 通告期限は一般質問と同日とする。
6. 発言順序は所属議員数の多い会派順で、同数の場合は通告順に行う。

請願・陳情

1. 陳情書の扱いについては、議会運営委員会に諮り常任委員会に付託するもの、配布のみとするもの等の協議を行い、その写しはすべて全議員に配布している。
2. 正副議長・所管正副委員長は、請願については紹介議員とならないことを申し合わせている。（令和6年度中に議会に提出された請願書は1件、陳情書は8件、要望・要請書等は6件）

行政視察費

常任委員1人当たり12万円

政務活動費

平成13年度から地方自治法の改正により地方議会の活性化、議員の政策立案能力の向上を図るため政務調査費として法制化され、本市においても政務調査費の交付に関する条例制定に向け取り組み、議会運営委員会において条例等の内容を検討し議会の意向をまとめた。これを受けて平成17年9月定例会において市長提案として上程され議決し、同年10月から実施している。また、地方自治法の一部改正に伴い平成25年4月から政務活動費に名称を改めている。

交付の方法は、年度当初に、1人当たり月額25,000円（会派にあっては所属議員の数を乗じた金額）の12月数分を一括して交付することとしている。

会議録

議会本会議の会議録は業者委託により調製し、ホームページで検索・閲覧ができます。

議会だより

編集	広報広聴委員会（各常任委員会から3人互選された委員9人）
任期	2年（後任者が選任されるまでは在任する）
発行回数	定期議会ごとに年4回。ただし、臨時号を発行することができる。
部数	27,500部	フルカラー16ページを基本に編集

議会事務局

職員数11人（事務局長、事務局次長、事務局長補佐、係長、主幹、主査、主事）

※うち併任4人（法制担当3人、運転技師1人）

議事・庶務係、政策・改革係の2係となっている

議会施設

議会費

（令和7年度一般会計当初予算総額49,612,596千円）