復興特区（ものづくり産業版）

民間投資促進特区（ものづくり版）について

登米市では、東日本大震災復興特別区域法（復興特区法）に基づき、宮城県および県内33市町村と共同で復興推進計画（民間投資促進特区）を作成し、認定を受けています。

また、民間投資促進特区では「自動車関連産業」「高度電子機械産業」「食品関連産業」「木材関連産業」「医療・健康関連産業」「クリーンエネルギー関連産業」「航空宇宙関連産業」「船舶関連産業」の8業種を集積させる復興推進事業を行うこととしています。

なお、復興特区の概要は、宮城県のウェブサイト（外部サイトへリンク）をご確認ください。

復興特区制度を活用した税制の特例

集積業種の事業者が、市内の集積区域において新規投資や被災者雇用などを行った場合に、復興特別区域法施行規則に基づく登米市の指定等を受けることで、税制の特例を受けることができます。

各様式は次のとおりです。

特別償却・税額控除（復興特区法第37条）

被災者雇用の特別控除（復興特区法第38条）

研究開発税制（復興特区法第39条）

新規立地促進税制（復興特区法第40条）

※登米市では適用されません。

指定事業者の公表

指定を受けた事業者については、復興特区法施行規則の規定により、公表することとされています。

指定を受け公示された事業者については一覧表をご覧ください。