令和3年度施政方針

本日ここに、令和3年登米市議会定例会2月定期議会が開会され、令和3年度一般会計予算案をはじめとする各議案のご審議をお願いするに当たり、私の市政運営に向けての所信の一端と主要施策の概要についてご説明申し上げます。

1.はじめに

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中、我々市民の命と健康を守るため、日夜ご尽力いただいております医療従事者の方々を始めとする皆様に、改めまして敬意と感謝を申し上げます。

平成から令和へと移り変わり、新しい時代を迎えた中、我が国は、世界規模のコロナ禍にあり、国内の感染者数は1月21日現在で34万人を超えるなど、依然として猛威を振るっている状況にあります。政府においては、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を発出し、感染症対策に引き続き最優先で取り組むこととしております。

本市においても、複数のクラスターが発生するなど、感染者の発生が続いていることから、強い危機感を持ち、感染拡大を防止し、市民生活と市内事業者の経済活動の早期安定化を最優先に対策を進め、市民の皆様と一体となって、この難局に立ち向かってまいる所存であります。

本年は、東日本大震災から10年となります。近年、記録的な大雨による災害が全国各地で頻発しており、いつどこで甚大な被害が発生しても不思議ではない状況にあります。国や県とも連携し、防災・減災、国土強靭化に取り組み、自然災害に備えてまいります。

この春には、NHK連続テレビ小説「おかえりモネ」の放送が始まります。今や遅しと放送を待ちわびる市民の皆様も多いことと思います。また、1年延期はされたものの、本市がホストタウンとして、ポーランドボートチームの受入れに向け取り組んできた、東京2020オリンピック・パラリンピックが開催される予定となっております。

このような昨今の状況を踏まえ、令和3年度においては、引き続き新型コロナウイルス感染症対策、自然災害対策などの取組を最優先として、市民の皆様の安全・安心につながる施策に取り組むとともに、「おかえりモネ」や東京2020オリンピック・パラリンピックなどを好機と捉え、市民の皆様とともに本市の魅力を発信し、更に愛着を持って暮らしていただけるようなまちづくりに取り組んでまいります。

コロナ禍にあっても、感染拡大防止対策に配慮しながら、市民サービスが滞ることのないよう、行政運営を展開してまいります。

2.市政運営の7つの重点施策

本年は、私の市長としての任期が満了となる年であります。平成29年4月の就任以来、市民の皆様からの負託に応えるべく、常に市民が主役の市政運営を心がけ、各種施策に取り組んでまいりました。

特に、所信表明において掲げました「人口減少対策」「産業振興」「地域医療の充実」「教育振興」「健康なまちづくり」「安全安心に暮らせるまちづくり」「効率的な行財政運営」の7つに力を注ぎ、まちづくりを推進してきたところであり、令和2年度は、病院改革、教育改革、行財政改革を3つの柱と位置付け、諸課題の解決に向けて踏み出しました。

令和3年度は、こうした改革の歩みを更に進めるとともに、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの理念の下、中心市街地や地域拠点の活性化に向け、立地適正化計画の策定をはじめとする取組を進め、具現化を図り、持続可能なまちづくりを推進してまいります。

 

はじめに1つ目の柱、病院改革についてでありますが、病院事業の経営状況は、患者数の減少や経営の十分な効率化にまで至っていないことなどにより収支の赤字が続き、資金不足比率が10パーセントを超えるなど非常に厳しい状況にあり、経営改善が喫緊の課題であると捉えております。

また、一昨年、厚生労働省が公表した地域医療構想の実現に向け、再編・統合の議論が必要と判断した病院の中に、米谷病院・豊里病院が含まれ、更に市立3病院が同省から重点支援区域として医療機能再編等の対象医療機関に指定されたところであります。

このため、登米市民病院、豊里病院における病床数のダウンサイジングや、登米市民病院への一般急性期医療の集約と米谷病院、豊里病院における一般病床から地域包括ケア病床への病床機能の転換を行い、地域の中核的な病院である登米市民病院を中心とした機能分担により、一般急性期から回復期・慢性期まで市内で対応できる医療体制の構築を図ってまいりました。

さらには、コロナ禍にあるものの、救急患者の積極的な受入れや、開業医や近隣医療機関との連携強化による患者数確保にも取り組んできたところであります。

こうした取組により、現在では入院患者数の増加がみられ、診療報酬における施設基準や加算の取得による入院平均単価の上昇などの効果も表れてきており、今後も患者数の増加や収益の改善に継続して取り組んでまいります。

診療所については、上沼診療所は地域のかかりつけ医としての役割を担うため継続し、登米・津山・よねやま診療所については公設民営など民間活力の導入に取り組んでまいります。

訪問看護ステーションについては、本部やサテライト体制を見直しながら、効率的なサービスが提供できるよう取り組んでまいります。

また、登米市病院事業中長期計画に掲げる4つの視点である「地域医療構想を踏まえた役割の明確化」「経営の効率化」「再編・ネットワーク化」「経営形態の見直し」に着実に取り組むとともに、市立3病院の更なる連携強化や役割分担を図るため、登米市民病院を本院とし、米谷病院と豊里病院を分院とする体制への見直しなどを行いながら経営改革を進め、収支改善と持続可能な地域医療提供体制の構築を図ってまいります。

登米市民病院は、地域の中核的病院並びに災害拠点病院として地域医療の中心的な役割を担っておりますが、施設面において本館と南館に段差があり非効率な構造となっていることや、電気設備・給食施設・電算室などの病院機能を維持するための重要施設が地下階にあり防災や機能上の課題を抱えていること、更には医療機器の約8割が耐用年数を超えていることから、地域の中核的病院としての機能充実とともに、職員が働きやすい環境の整備や最新医療機器の導入など、医師に選ばれる病院を目指し、病院施設の整備について検討してまいります。

 

次に2つ目の柱、教育改革についてでありますが、学力向上に向けた学校教育支援体制の見直しと、学校再編の推進を本市の教育改革と位置付け、取り組んでいるところであります。

学校教育支援体制の見直しについては、新たに登米市教育支援センターを創設し、学校現場の支援体制を強化したところであります。こうした取組を踏まえ、新学習指導要領が求める「主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善」への支援とともに、ICT教育については、GIGAスクール構想に伴う児童生徒用タブレット端末等の効果的な活用を図るため、教育支援センターにおける教職員へのICT教育研修の充実により、プログラミング教育や授業、更には家庭との連絡などにもICTの積極的な活用を推進してまいります。

学校再編の取組としては、まずは前期計画に位置付けた4地域における小学校について、再編に向けた議論を更に深めてまいります。

このうち、米山、津山両地域については、統合校舎の劣化診断調査の結果などを踏まえた、地域別学校再編実施計画を策定するとともに、開校準備委員会を立ち上げ、統合を見据えた議論を進めてまいります。

また、東和、南方両地域については、統合校舎の整備に向けた事前調査を行い、地域別学校再編実施計画の策定に着手してまいります。

なお、中学校については、市全体の再編方針やスケジュール等の具体化を図り、保護者や地域の皆様にお示ししてまいります。

 

次に3つ目の柱、行財政改革についてでありますが、本市の財政は、新型コロナウイルス感染症などの影響により、これまで以上に厳しい状況が見込まれることから、行財政改革の着実な推進と適正な財政規模に向けた取組が必要であると認識しております。

本市では、財政の健全化を目指し、財政健全化中期行動計画に掲げる取組を推進しており、令和3年度からは、昨年12月に策定した第4次登米市行財政改革大綱を本市の持続的な発展を支える礎と位置付け、全庁一丸となって行財政改革に取り組んでまいります。

令和2年度においては、事務事業の整理統合と行政組織の改編を行うとともに、公共施設等総合管理計画の個別計画を策定し、公共施設等の保有総延床面積の削減と維持管理費縮減に向けて取組を本格化させたところであり、令和3年度は米山地区における公共施設の複合化の可能性を検討してまいります。

また、社会経済情勢の変化や市民ニーズの多様化に対応するため、行政のみならず、民間のノウハウを活用した公民が連携した仕組みづくりに取り組んでまいります。

歳入に関しては、根幹となる市税収入が、人口減少や新型コロナウイルス感染症などの影響から、令和3年度は前年度より更なる減少が見込まれるため、ふるさと応援寄附金の返礼品充実などによる寄附者の増加につながる取組や、企業版ふるさと納税の検討を進めるとともに、未利用市有財産の売却処分の推進など、あらゆる歳入確保策に取り組んでまいります。

 

次に、所信表明で掲げましたそのほかの重点施策の取組について申し上げます。

はじめに、人口減少対策でありますが、人口減少対策は移住・定住の促進や雇用の確保、少子化対策など総合的な取組が重要であるとの認識の下、移住・定住環境の整備や子育て支援、女性の活動支援などの取組を一層推進してまいります。

定住促進宅地として造成した「ひだまりタウンよねやま」は、昨年度までに全区画の分譲が完了し、若者の定住につながっているものと捉えております。コロナ禍にあって、時間や場所にとらわれないテレワークなどの拡大により、地方への移住の気運が高まっていることから、こうした社会の変化をしっかりと捉え、本市の魅力の積極的なPRや体験機会の提供、居住環境の整備支援などにより、本市への移住・定住につなげてまいります。

特に、令和3年度においては、子育て世帯等の定住を促進する住宅の整備に向け、準備を進めてまいります。

働く場の確保に向けた取組としては、県と連携した企業誘致活動により、新たな企業の立地に結びついておりますが、今後も私自らトップセールスに出向き、本市の住みよい環境や、三陸縦貫自動車道及びみやぎ県北高速幹線道路によるアクセスの良さなど、本市のPRに努め、工業団地への早期誘致に向け、取り組んでまいります。

次に、子育て支援についてでありますが、幼保連携型認定こども園の設置を推進し、公設公営による豊里こども園や、整備支援を行ってきた民設民営の認定こども園2園が本年4月に開園する予定となっており、保育の受け皿の拡大と、教育・保育を一体的に提供できる体制の拡充が一層進むものと期待しているところであります。

また、昨年12月には、学校法人三幸学園と、保育者の養成を行う「小田原短期大学保育学科通信教育課程登米スクール」の開設に係る協定を締結したところであり、今後同スクールから多くの保育人材が輩出され、市内保育現場での活躍を期待するものであります。

核家族化や共働き世帯の増加に伴い、保育施設の利用希望者は依然として多いことから、引き続き保育人材の確保や保育士の働きやすい環境整備など、保育ニーズに対応した施策に総合的に取り組んでまいります。

若者の定住に向けましては、交流・出会いの機会創出に向けた若者交流活性化会議の継続や青年交流事業に取り組み、若者が集い、交流や出会いが生まれるような機会創出につなげるとともに、結婚相談への対応や出会いイベントの開催、近隣自治体と連携した広域的な結婚支援事業の実施など、未婚者が結婚に向かって一歩を踏み出すきっかけとなるよう、縁結びを後押ししてまいります。

内閣府の調査によると、結婚を希望する人の半数近くの方が、結婚や住居に対する経済的支援を望んでいることから、令和3年度新たに、新婚世帯を対象とする結婚新生活支援事業に取り組み、住居の購入費用、物件を賃借する際に要した費用、引っ越し費用など、新生活のスタートに伴う経済的負担を軽減し、新生活を支援してまいります。

また、各種審議会等への女性委員の登用を推進するとともに、女性会議からの提案を参考とし、男女問わず自らの個性や能力を発揮しながら活躍できる社会を目指してまいります。

 

次に、産業振興についてでありますが、コロナ禍にあって地域経済は大変厳しい状況下にあります。本市では、本年度、経営維持臨時給付金の支給や中小企業振興資金利子補給金の拡充などの対策を進め、市内事業者の経済活動の安定化を図るべく取り組んできたところでありますが、更にその深刻さを増している状況にあります。こうしたことから、今後も事業継続を下支えする施策に着実に取り組んでまいります。

産業は、地域経済に活力を生み出すための根幹であり、農林産物等の豊富な地域資源の活用や農・商・工の連携など、総合的に推進する取組が重要であります。このため、農林産物の生産基盤の条件整備と、意欲ある多様な担い手や後継者の育成により、持続可能な農林業の発展を推進してまいります。

また、地域の特性を活かした6次産業化など、新たなビジネスへの支援による農林業の振興を図るとともに、商工業の振興によるにぎわいと、更なる雇用創出に取り組んでまいります。

はじめに、農業についてでありますが、高齢化や後継者不足による従事者の減少などの課題の解消に向け、ICTやIoT技術等の導入による省力化や効率化を推進し、スマート農業の確立に向けた体制づくりを進め、農業後継者及び新規就農者の確保・育成を図ってまいります。

また、農業の持続と事業承継を円滑に推進するため、人・農地プランに位置付けられる担い手や地域の中心となる経営体の育成に向け、農地中間管理事業を活用しての農地集積や機械導入の支援などにより、担い手の経営基盤強化に努めるとともに、登米市農業振興ビジョンの中間見直しを行い、本市農業の振興に取り組んでまいります。

特に、水田農業は、消費減退などによりこれまで以上に主食用米の需要減少が見込まれることから、輸出用米などへの転換促進と土地利用型作物の生産振興により、経営安定と収入確保に努めてまいります。

また、国の指定産地野菜であるキュウリ、キャベツの更なる栽培面積の拡大を推進するとともに、加工用ばれいしょ等の新たな土地利用型作物の生産拡大や、高収益が期待される作物の産地化に取り組み、園芸振興を図ってまいります。

畜産農家に対しては、本年度牛肉等の消費がコロナ禍で落ち込んだことを受け、経営継続の支援を行ったところでありますが、経営の安定化に向け生産基盤整備を支援するとともに、令和4年度開催の全国和牛能力共進会鹿児島大会に向けた、仙台牛の主産地として「牛づくり」「人づくり」に対する支援を強化し、畜産振興につなげてまいります。

また、本県が豚熱ワクチンの接種対象地域となったことから、家畜伝染病に対する衛生管理向上の取組を進めてまいります。

放射性物質に汚染された指定廃棄物については、東日本大震災から間もなく10年を迎えることもあり、一日も早く最終処分が具体化されるよう、国・県に対してより強く要請していくとともに、8,000ベクレル以下の一般廃棄物については、土壌還元処理を計画的かつ着実に進めてまいります。

林業については、森林経営管理制度の運用による意向調査を引き続き実施するとともに、経営管理権集積計画の策定等を円滑に進めるため、新たに地域林政アドバイザーを配置し、森林の適正な経営管理を促進いたします。

また、災害が激甚化し、森林内の林地残材が水害時の流木発生の一因にもなっていることから、森林環境譲与税を活用して、こうした阻害要因となる残材、倒木等の搬出を行い、被害拡大防止を図るとともに、更新伐等により広葉樹を活用した複層林化を進め、森林の持つ多面的機能が持続的に発揮できるよう、豊かな森づくりに取り組んでまいります。

次に、商業振興については、中小企業者の経営安定化に向けた支援に取り組んでおり、今後も新型コロナウイルス感染症の地域経済への影響を踏まえ、中小企業の経営の効率化、健全化を促進するとともに、事業承継などの課題解決に向けた取組を進めてまいります。

交流人口の拡大に向けましては、本市がNHK連続テレビ小説「おかえりモネ」の舞台となったことを好機と捉え、積極的に本市の魅力を発信し、観光振興を図ってまいります。特に、番組の中で本市が「森の町」として紹介されることを活かし、森の町で青春を送るヒロインに照らし合わせた、ドラマの舞台地をめぐるロケツーリズムや本市の豊かな森林資源を活用したフォレストツーリズムを推進してまいります。

 

次に、健康なまちづくりについてであります。本市においては、肥満の割合や脳血管疾患による死亡率が高いことなどが、依然として健康課題となっております。市民の皆様自らが健康に関心を持ち、健全な食生活と生活習慣を身につけるため、各種検診事業や生活習慣病予防事業をはじめとした、ライフステージに応じた健康づくり事業に取り組んでいるところであります。

令和3年度は、昨年2月に行った「元気とめ！健康づくり宣言」の実現に向けて、新しい生活様式の視点を取り入れながら、運動の習慣化やバランスのとれた食習慣などの具体的な7つの行動目標について、きめ細かな啓発を継続していくとともに、団体や組織と連携して健康セミナーや親子での生活習慣病予防教室を行うなど、市民の皆様一人一人が自主的に健康づくりに取り組めるよう支援を行い、健康寿命の延伸に結びつけてまいります。

 

最後に、安全安心に暮らせるまちづくりについてでありますが、近年の記録的な大雨により、全国各地において甚大な被害が出ていることを踏まえ、本市においても、いつ災害が発生しても的確に対応できるよう、防災・危機管理体制の強化が重要であると捉えております。

本市では、令和元年東日本台風における教訓から、災害の種類と被害想定に応じて柔軟な対応がとれる体制の構築と、コロナ禍における避難所のあり方について検討を進めてまいりました。

この中で、災害対応マニュアルについては、被害状況の予測に基づき、町域ごとに柔軟な配備体制がとれるようにするなどの改定を行い、災害発生時にはこのマニュアルに基づき迅速な対応をとるよう改めたところであります。

また、感染リスクの回避を念頭に、昨年7月に策定した「避難所の開設基準」を基に、収容人数を考慮するなど、災害時においては多くの避難所を開設し運用してまいります。

近年頻発している局地的な大雨などの浸水対策については、浸水が想定される地域への支援のあり方について検討を進めてまいります。

なお、排水能力が課題とされていた迫町大東地区については、現在、排水能力の向上に向けた雨水排水路整備を進めており、県が実施している長沼川の放水路整備と調整を図りながら、治水対策に取り組んでまいります。

市民の皆様への避難情報等の伝達にあっては、緊急告知ラジオやメール配信サービスと併せ、現在整備を進めているコミュニティエフエムの電波を利用した屋外拡声装置の運用により、多様な手段を組み合わせ、迅速かつ確実な情報伝達を図ってまいります。

様々な災害により避難行動が必要となった場合を想定し、早期の対応により命を守る行動をとっていただけるよう、平時からの周知に取り組むとともに、柔軟に対応できる消防・防災体制の強化を図り、近年の多種多様化する災害に備えてまいります。

このように、常時様々な災害を想定し準備するとともに、引き続き新型コロナウイルスの感染状況などを注視しながら、感染拡大の防止と防災・危機管理体制の強化に努め、市民の皆様の安全・安心の確保に取り組んでまいります。

なお、令和元年東日本台風により甚大な被害を受けた道の駅津山・もくもくランドの復旧に当たっては、原形復旧のみならず将来的な浸水リスク等を踏まえ、施設の嵩上げなどによる改良復旧を目指し、令和3年度中の本格復旧に向けた準備を進めてまいります。

3.基本施策

次に、策定から5年目を迎え、本年度改定した第二次登米市総合計画の5つの基本政策ごとに、主な施策について申し上げます。

基本政策1 生きる力と創造力を養い自ら学び人が「そだつ」まちづくりについてでありますが、少子化の大きな要因には、出生率の低下があげられます。出生率を上げるためには、妊娠・出産期、子育て期への切れ目のない支援が重要であると捉えており、次代を担う子どもを安心して産み育て、健やかに成長できる環境づくりに取り組んでまいります。

また、生涯を通じた教育環境の充実や国際交流・地域間交流を推進し、地域を担う人材の育成と、次世代を担う人材がそだつ環境づくりに取り組んでまいります。

はじめに、妊産婦への支援としては、妊婦同士の交流の場として、妊婦教室や妊婦の個別相談事業などを継続して行うとともに、令和2年度からは、産後間もない母子に対し育児支援を行う産後ケア事業を開始、令和3年度からは新たに、産後うつの予防や母子の愛着形成の促進などを目的に産婦健康診査の費用助成を行うなど、安心して産み育てられるよう支援体制を構築してまいります。

また、子どもが欲しいと願い不妊治療を受けているご夫婦の経済的・精神的負担の軽減を図るため、引き続き不妊に悩む方への適切な支援に努めてまいります。

保育サービスの提供にあっては、延長保育や一時保育などを継続して実施するとともに、在宅の子育て家庭などに対応した地域子育て支援拠点事業を実施し、親子が安心して気軽に集える居場所づくりに努めてまいります。

次に、子どもへの暴力を予防する取組であります。長引く外出自粛などの影響から、児童虐待等の増加が社会問題となっております。こうした中、本市では児童相談所をはじめ、学校や保育所などと情報共有を図り、児童虐待等の早期発見と家族支援に取り組んでいるところであり、今後も、児童虐待も含め要保護児童等に関する情報や対応について、関係機関と連携しながら、必要な支援を行ってまいります。

学校教育については、昨年度策定した登米市学習スタンダードの実践により、児童生徒が主体的に学び、分かる授業を行うことで、一人一人の更なる学力向上を目指してまいります。

特に、英語教育の充実を図るため、小中学校の連携強化や外国語指導助手の効果的な活用を推進するほか、命を守る教育を推進し、自然災害を想定した学校防災体制の強化を図り、実践的な防災教育の充実に努めてまいります。

不登校への対応としては、行きたくなる学校づくり推進事業の取組により、学級づくりに重点を置いた絆づくりと居場所づくりを確立し、不登校の未然防止に努めるとともに、多様な対応が必要となる不登校児童生徒の居場所づくりと個別支援の充実を図り、きめ細かな支援に努めてまいります。

生涯学習については、公民館職員やコミュニティ役員と情報共有や意見交換ができる場を定期的に設け、地域課題の解決に向けともに考える仕組みを構築し、多様化する地域住民のニーズに対応した生涯学習機会の提供に努めてまいります。

また、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向け、改めて機運の醸成を図るとともに、ポーランドボートチームの受入れに向けて、感染症対策を含めた環境整備と、スポーツ振興及び長沼ボート場を活かした交流人口の拡大に取り組んでまいります。

次に、文化・交流についてでありますが、コロナ禍にあって多数の文化公演やイベントが中止となったことを受け、今後は感染状況の推移を注視しながら、各種芸術・文化事業を継続して実施することにより、文化活動の灯を消さないよう取り組んでまいります。中でも先人が創り、守り、活かし、伝えてきた無形民俗文化財等の伝承文化の鑑賞機会を確保し、市民の皆様の伝承活動への参画を図ってまいります。

また、ユネスコ無形文化遺産「米川の水かぶり」については、来訪神行事保存・振興全国協議会のガイドブックを活用して広く周知するなど、地域の歴史を受け継ぐ伝承文化の振興を図ってまいります。

国際交流・地域間交流については、青少年海外派遣事業や外国青少年受入事業を通じ、国際感覚豊かな青少年の育成と、国籍等の異なる人々が共に生きる多文化共生社会の形成に向けた取組を進めるとともに、国内姉妹都市等との交流を継続し、友好親善を深めてまいります。

 

次に、基本政策2 安全安心な暮らしが支える笑顔で健康に「いきる」まちづくりについてでありますが、健康づくりや地域医療、福祉の充実、防犯・安全につながる取組を進め、安心して活き生きと暮らすことができる地域づくりを推進してまいります。

はじめに、健康づくりと地域医療に係る取組でありますが、新型コロナウイルス感染症は、依然として収束の兆しが見えない状況にあります。そのため、予防対策として、市民の皆様への感染予防の啓発や情報発信など、県や関係機関と連携を図りながら、感染予防の取組を行ってまいります。今後、供給が予定されている新型コロナウイルスワクチンについては、本年1月に新型コロナウイルスワクチン接種対策室を設置し、接種に向けた準備を進めており、接種体制の整備など関係機関と連携しながら迅速に取り組んでまいります。

地域医療の分野では、本年度、医師会のご協力の下、県内でもいち早く発熱外来診察室を設置し、市民の皆様の不安解消に努めたところであります。病院事業では、常勤医師の減少が続いておりますが、医師確保の仕組みづくりとして、登米市民病院において、基幹型臨床研修病院の指定に向け要件達成に取り組み、昨年10月、宮城県知事に対し指定申請を行い、12月には県による実施調査が行われたところであり、今後も指定要件である新入院患者数3,000人を目標に取り組んでまいります。

また、県のドクターバンク事業やドクターキューピット事業、自治医科大学関連事業への派遣要請や、東北大学・東北医科薬科大学などの関係機関への要請など、私自らが先頭に立ち、医師の確保に努めてまいります。

なお、産科・小児科医は、県内の医師不足の状況から、三次医療機関に医師が集約化されるなど、現状では確保が非常に困難な状況ではありますが、小児科においては登米市民病院における平日午後の一般診療や、日曜日における小児救急診療を行っており、今後もこうした取組を継続してまいります。産科については、県北地域による産科セミオープンシステムにより産科医療が提供されており、石巻赤十字病院や大崎市民病院との連携を更に強化してまいります。今後も、産科・小児科医の確保に向け、開業医の招へいも含め、継続して取り組んでまいります。

地域医療を守るため、登米市立病院等の機能に応じた医療を担いながら、医師会や開業医と、なお一層の連携を図り、地域内で対応できる疾病についてはしっかりと対応し、対応が困難な高度急性期医療は石巻赤十字病院や大崎市民病院などの三次医療機関との連携強化を図り、切れ目のない医療を提供してまいります。

次に、社会福祉の取組でありますが、本年度中に策定します登米市高齢者福祉計画・第8期介護保険事業計画及び第6期登米市障がい者プランに基づき事業を実施してまいります。

このうち、高齢者福祉については、住み慣れた地域で自立した生活が送れるよう、在宅生活の支援や介護予防の取組を継続して実施するとともに、福祉・介護・医療などの連携による地域包括ケアシステムの深化・推進を図ってまいります。

また、障がい福祉については、自立支援給付事業による在宅支援や通所支援、就労支援など、各種サービスの提供や相談を通じ、障がい福祉サービス利用者の増加につながっていることから、今後もライフステージに合わせた切れ目のないサービスの提供に努めてまいります。児童発達支援センターについては、障がい児を預かる施設への援助や助言等を担う地域の中核的な拠点として位置付け、療育の支援を行ってまいります。

次に、地域防災の取組としては、防災指導員養成講習などによる指導員の確保・育成や防災訓練、啓発活動などを通じた防災意識の高揚を図るとともに、消防団や婦人防火クラブなどと連携しながら、火災予防と被害の軽減に努めてまいります。

交通安全・防犯対策については、関係機関や団体等と連携した啓発活動や施設整備により、交通事故や犯罪認知件数が減少しているところでありますが、全国的に悲惨な交通死亡事故や高齢ドライバーの運転操作ミスによる事故は未だ発生している状況にあり、交通安全思想の普及と交通事故防止対策を推進していく必要があります。本市では、運転免許証を自主返納された高齢者の方などに、市民バスを1年間無料で利用できる乗車券を交付しており、こうした取組を通じ、子どもや高齢者、ドライバーの交通安全対策に努めてまいります。

また、犯罪については、特殊詐欺等の手口が巧妙化しており、被害を予防する取組の強化が必要とされているところであります。

今後も警察署や地区の交通安全協会、防犯協会などと連携を図り、交通事故や犯罪の未然防止に努めるとともに、交通安全・防犯施設整備に取り組み、安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。

 

次に、基本政策3 地域資源を活かし魅力ある元気な産業を「つくる」まちづくりについてでありますが、持続可能な農林業を確立し、更なる成長を目指すとともに、起業・創業支援による魅力ある元気な産業の育成、更には商業振興や観光振興により、まちのにぎわいを創出してまいります。

はじめに、農業農村整備についてでありますが、農業水利施設等の機能維持や長寿命化対策に継続して取り組み、適切な維持管理に努めるとともに、新たに国営事業で調査事業が進められている旧迫川二期地区の水利施設の更新などにより、農業用水の安定的な確保と農地の排水改良を図ってまいります。

また、多面的機能支払交付金を活用し、集落等の地域資源の保全活動を継続して支援してまいります。

次に、起業・創業支援の取組でありますが、これまでも新たなビジネスに挑戦する事業者の商品開発や販路開拓などへの支援を行ってきたところであります。起業・創業希望者に対しては、アドバイザー派遣の実施や、創業セミナーの開催などの支援を継続するほか、商工会や金融機関等と連携を図りながら、新たな分野にチャレンジする起業家等に対し、きめ細かな支援を行ってまいります。

商工業については、商業振興の取組として、新規創業や事業承継などへの支援のほか、空き店舗への入居支援や集客につながるイベントの開催を支援するとともに、工業については、工場の新増設等を行った企業に対し奨励措置を講じるなど、企業立地の促進を図ってまいります。

また、雇用対策については、地元高校生や一般求職者などを対象とした就職ガイダンスの開催や、市内企業ガイドブックの配布などの取組により、市内企業の人材確保と若者の地元定着につなげてまいります。

民間企業や大学等との連携については、私が就任してから、株式会社七十七銀行やソフトバンク株式会社、東北工業大学と連携協定を締結し、相互の人材育成やスマート自治体の実現に向け取り組んでおり、産学官金の強固な連携による地域経済の持続的な発展に努めてまいります。

次に、産地の魅力向上と農畜産物の消費拡大に向けた取組としては、「おかえりモネ」の舞台という話題性を活かし、本市の食材や食文化を全国に発信するとともに、物産・観光振興の取組も一体的に行うことで、農畜産物等の販路拡大や関係人口の拡大につなげてまいります。

また、学校給食への市内産農畜産物の利用促進など、地産地消の推進や食育に取り組むほか、日本貿易振興機構などと連携しながら、海外輸出を目指す市内事業者の取組を支援してまいります。

観光振興の取組としては、コロナ禍にあって、新しい生活様式やニューノーマルの時代に適応した観光のかたちとして、地域の魅力再発見につながるマイクロツーリズムや豊かな自然の中を走るサイクルツーリズムを推進するとともに、密を避けて楽しめる観光公園や森林公園、宮城オルレ登米コースなどの観光資源を活かし、観光地として選ばれるための取組を進めてまいります。

 

次に、基本政策4 自然と生活環境が調和し人が快適に「くらす」まちづくりについてでありますが、豊かな自然環境を守り育てるとともに循環型社会を推進し、生活に潤いとやすらぎを創造する暮らしを目指し、取組を進めてまいります。

また、公共交通をはじめとした生活環境の充実を図るとともに、利便性の高い社会基盤を整備し、豊かで快適な暮らしを目指して取り組んでまいります。

はじめに、環境保全の取組についてであります。本市の豊かな自然環境を守るため、クリーンアップ湖沼群清掃活動や環境出前講座などの実施を通じ、環境保全の意識高揚に努めているところであり、今後も市民の皆様との協力・連携の下、環境教育の充実と環境保全活動の促進に努めてまいります。

また、公共施設における照明灯のLED化や再生可能エネルギーの普及促進など、地球温暖化対策に取り組んでまいります。

循環型社会の構築に向けた取組としましては、4R運動の推進によるごみの減量化に取り組むほか、資源リサイクルを進めるため、資源ごみ回収品目拡大の検討を進めてまいります。

新クリーンセンター及び第2最終処分場においては、安全性や経済性を考慮した運用に努めるとともに、計画的な点検・修繕による施設の長寿命化や利便性の向上に向けた取組を進めてまいります。

本市の景観については、豊かな自然環境や文化遺産等の魅力あふれる景観資源の保全など、良好な景観形成に向けた取組を検討してまいります。

公共交通である市民バスについては、本年度、中心市街地循環線の新設や無料お試し乗車券の発行などに取り組んできたところであり、今後においても住民ニーズを考慮した既存路線の時刻の見直しなど、利便性の向上と利用促進に努めてまいります。市内4地区において本格運行を実施するデマンド型乗合タクシーについては、地域で支え持続可能な取組としての定着を目指してまいります。

次に、社会基盤の整備についてでありますが、みやぎ県北高速幹線道路第Ⅴ期区間の早期事業化について、引き続き国・県に要望していくとともに、佐沼インターチェンジ付近に接続する市道梅ノ木・平柳線をはじめとした幹線道路の早期完成に向け整備を進め、町域間のネットワーク道路網の構築と、集落内及び集落間の市道整備に継続して取り組んでまいります。

上下水道事業については、水道事業において、基幹浄水場である保呂羽浄水場の再構築や、老朽化した基幹管路の耐震化などに計画的に取り組むとともに、将来を見据えた水道施設統廃合計画の策定や水道事業経営戦略の改定に取り組んでまいります。本年度、公営企業会計への移行と水道事業との組織統合を行った下水道事業については、水洗化率の向上に向けた整備や、施設の長寿命化対策を行うとともに、下水道事業経営戦略の見直しや維持管理経費の縮減など、健全で持続可能な企業経営の実現に向け、経営改善に取り組んでまいります。

 

最後に、基本政策5 市民と行政が「ともに」創る協働によるまちづくりについてでありますが、協働によるまちづくりを推進し、地域力の向上を図るとともに、効果的かつ効率的な行財政運営に努めてまいります。

はじめに、市民の皆様の声を伺う広聴制度についてでありますが、引き続き「市長へのメール」や「提言箱」といった受け口を設け、今後も、誰もが市政に対し気軽にご意見を寄せられる機会を確保してまいります。

市民参加による協働のまちづくりについては、コミュニティ組織における課題の洗い出しや課題解決に取り組めるよう、事例発表会や研修会、情報交換などを通じ、まちづくりへの意識醸成や人材育成に努めてまいります。

また、市内で活動するNPO法人や市民活動団体等に対しては、とめ市民活動プラザを中心として、市民活動に関する情報収集や各種団体への情報提供、人材育成やスキル向上のための各種講座の開催など、専門性を活かした幅広い支援に取り組んでまいります。

次に、効率的な行財政運営の面では、総合支所について、平成30年度から、緊急的かつ応急的に実施が必要とされる軽微な案件対応は、各総合支所の予算と権限で完結するよう見直したところであります。これにより、対応の迅速化・効率化の効果がみられたことから、今後もこうした取組を継続し、業務の効率化に努めてまいります。

以上、これら5つの基本政策を推進するに当たっては、国連サミットで採択された持続可能な開発目標であるSDGsを念頭に、課題解決に取り組み、本市のまちづくりの基本理念である協働による登米市の持続的な発展を目指し、未来につなぐまちづくりを推進してまいります。

4.令和3年度の当初予算

次に、令和3年度予算の概要について申し上げます。

令和3年度予算は、国の令和3年度地方財政対策や新型コロナウイルス感染症対策をはじめとした様々な社会・経済情勢を踏まえ編成したところでありますが、令和3年度は市長及び市議会議員の改選年度となりますことから、政策的経費については、前年度から継続している事業や補助事業など、実施が決定している事業費のほか、早急な取組を要する事業費等を計上したところであります。

令和3年度地方財政対策においては、地方交付税総額は令和2年度を上回り、近年の最高水準額が確保されたところであります。しかしながら、本市においては、普通交付税の一本算定への移行による特例加算の終了や令和2年国勢調査の人口減の反映などの減額要因により相殺され、令和3年度の普通交付税交付額は、令和2年度と比較し微増に留まる見込みとなっております。市税収入の増加が見込めない中、依然として一般財源の確保が課題となる厳しい財政状況が見込まれます。

また、歳出の面では、少子高齢化対策に伴う社会保障関係経費や子育て支援をはじめとする扶助費の増嵩が見込まれること、また、公営企業会計などへの繰出金や市債の償還金である公債費が高水準であることなどに加え、公共施設の維持管理経費など、多額の財政需要が見込まれます。

このような状況から、令和3年度の予算編成におきましては、多額の財源不足が想定されたことから、全職員に対し歳入に見合った適正な財政規模への移行を強く認識させ、限られた財源を効果的・効率的に配分したところでありますが、財源不足が生じ財政調整基金などから多額の取り崩しをせざるを得ないなど、非常に厳しい予算編成となったところであります。

これにより、一般会計は、425億5,143万5千円、特別会計は、203億9,353万4千円、企業会計169億2,531万3千円となり、総額では798億7,028万2千円となりました。

令和2年度当初予算と比較しますと、一般会計は3.3パーセントの減、特別会計は3.2パーセントの増、企業会計は0.8パーセントの減、予算全体では1.2パーセントの減となっております。

5.結びに

世界規模のコロナ禍にある中、市内には将来に対する漠然とした不安感が感じ取れます。こうした不安感を払しょくするためには、市が打ち出す施策が大変重要になってくると捉えております。

財政は依然として厳しい状況にあるものの、市民の皆様が安心し希望を持って住み続けられるよう、市民の皆様のご協力をいただきながら、私をはじめ全職員一丸となって諸課題の解決に向けて取り組み、この難局を乗り越えてまいりたいと考えております。

今後も、市長就任時の初心を忘れず、施策の成果を新たな未来へとつなげ、登米市の発展を図ってまいる所存であります。

市民の皆様並びに議員各位におかれましては、登米市の発展のため、格段のご理解とご協力、ご支援を賜りますようお願い申し上げ、施政方針といたします。