令和5年度から適用される個人住民税の税制改正

住宅ローン控除（住宅借入金等特別税額控除）制度の見直し

• 住宅ローン控除（住宅借入金等特別税額控除）の適用期限を4年延長し、令和7年12月31日までに入居した方が対象になりました。

  適用期限の13年間とする措置の居住年

  改正前	改正後
  令和3年12月31日まで入居	令和7年12月31日まで入居

   

※従来との比較については、以下の表のとおりです。

（注1）住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税等の税率が8％または10％の場合に限ります。

（注2）令和4年中に入居した方のうち、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税等の税率が10％かつ一定の期間内に住宅の取得等に係る契約を締結した場合は、【2】の場合の控除限度額と同じになります。また、令和6年以降に建築確認を受ける新築住宅について、一定の省エネ基準を満たさない場合は、住宅ローン控除の適用を受けることはできません。（令和5年末までに新築の建築確認を受けた住宅に、令和6年以降入居する場合は住宅ローン控除の対象となります。）

・関連リンク

・国税庁ホームページ（住宅ローン控除等）について（外部サイトへリンク）

未成年者の市・県民税課税（非課税）条件について

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セルフメディケーション税制の見直し

	改正前	改正後
適用期間	平成29年1月1日～令和3年12月31日	令和4年1月1日～令和8年12月31日
対象医薬品	スイッチOTC薬のみを対象とする	対象をより効果的なものに重点化 ・スイッチOTC薬のうち、効果の薄いものを対象外とする。 ・とりわけ効果のがあると考えられる薬効（3薬効程度）について、 OTC成分以外の成分にも対象を拡充する
手続き	・一定の取り組に関する書類は確定申告への添付が必要 （電子申告の場合は手元保管） ・医薬品購入費は明細を添付	・一定の取り組みに関する書類の確定申告書への添付は不要（5年間保存） ・医薬品購入費は明細を添付（取り組みに関する事項を明細に記載）

 

・関連リンク

・国税庁ホームページ（特定一般用医薬品購入費を支払ったとき（医療費控除の特例）【セルフメディケーション税制】（外部サイトへリンク）

・厚生労働省ホームページ（セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について（外部サイトへリンク）

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