2　事業者は、事業の実施並びに再生可能エネルギー発電設備及び事業区域の管理に万全を期するよう努めなければならない。

3　事業者は、事業で発生する廃棄物を適正に処理するとともに、事業を終了しようとするときは、再生可能エネルギー発電設備を放置することなく速やかに撤去し、及び適正に処分し、並びに事業区域に係る土地を原状に回復するよう努めなければならない。ただし、第16条第3項の規定による事業区域の跡地の有効活用の推進を求められた場合は、この限りでない。

2　土地所有者等は、基本理念にのっとり、事業により、自然環境等を損ない、災害による被害等が発生しないよう、事業者に対し、土地を適正に管理することを求めるよう努めなければならない。

2　この条例の規定は、既存の再生可能エネルギー発電設備を増設することにより、前項に規定する発電出力以上となる事業にも適用する。

2　市長は、必要があると認めるときは、前項の規定により指定した抑制区域を変更し、又はその指定を解除することができる。

3　市長は、前2項の規定により抑制区域を指定し、又はその指定を変更し、若しくは解除しようとするときは、登米市環境基本条例(平成19年登米市条例第6号)第34条に規定する登米市環境審議会(以下「登米市環境審議会」という。)の意見を聴かなければならない。

2　事業者は、次条第3項の規定による変更の届出を行う前に、住民等に対し、事業の内容等の変更に関する説明会を開催しなければならない。ただし、事業の内容等の変更が規則で定める軽微なものについては、この限りでない。

3　事業者は、説明会において住民等の理解を得られるよう努めるものとする。

4　住民等は、説明会を開催した事業者に対し、事業の内容等について意見を申し出ることができる。この場合において、事業者は、意見に対する見解を記載した書面を作成し、住民等に交付の上、誠意をもって当該住民等と協議しなければならない。

2　前項の規定による届出は、事業に着手しようとする日として規則で定める日の90日前までに行わなければならない。

3　事業者は、第1項の規定により届出をした事項を変更しようとするときは、速やかにその旨を市長に届け出、かつ、同意を得なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、事業区域の全部又は一部が第9条の規定により指定する抑制区域内に位置するときは、同意しないものとする。ただし、市長がこの条例の目的に照らして支障がないと認めるときは、この限りでない。

3　市長は、同意に際し、自然環境等の保全及び災害の防止のために必要な条件を付することができる。

2　地位を承継した者は、当該承継に係る事業について付された一切の条件を遵守するものとする。

2　事業者は、再生可能エネルギー発電設備の撤去が完了したときは、撤去を完了した日から起算して30日以内に市長に届け出なければならない。

3　市長は、第1項の規定による届出があったときは、当該事業区域の跡地の有効活用を推進するよう求めることができる。

2　前項の規定による立入調査をする市の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、事業者に対して、期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

3　市長は、必要があると認めるときは、土地所有者等に対して、助言を行うことができる。

2　市長は、前項の規定により公表しようとするときは、あらかじめ、当該事業者に弁明の機会を与えなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前において、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第9条第1項の規定による申請を行った事業(以下「再エネ特措法による申請済事業」という。)について、この条例の規定は、適用しない。

3　前項の規定にかかわらず、施行日前において、再エネ特措法による申請済事業であっても現に工事に着手していない事業については、この条例の規定(第12条及び第18条第2項第2号を除く。)を適用する。

4　施行日前において、現に工事に着手している事業又は工事が完了している事業(第8条第2項の規定に該当する事業を除く。)については、第5条、第15条から第17条まで、第18条(第2項第1号及び第2号を除く。)及び第19条の規定を適用する。

5　施行日後90日を経過する日までの間に事業に着手しようとするときにおける第11条の規定の適用については、同条第2項中「事業に着手しようとする日として規則に定める日の90日前までに」とあるのは、「速やかに」と読み替えるものとする。