(設置)

第1条　小学校就学前の子どもに対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を推進するため、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。)第12条の規定に基づき、幼保連携型認定こども園(以下「認定こども園」という。)を設置する。

(名称、位置及び定員)

第2条　認定こども園の名称、位置及び定員は、次のとおりとする。

(職員)

第3条　認定こども園に園長、保育教諭、嘱託医その他必要な職員を置く。

(事業)

第4条　認定こども園は、次に掲げる事業を行う。

(利用者負担額)

第5条　市長は、認定こども園に入園した児童の保護者又は扶養義務者から利用者負担額を毎月徴収する。ただし、その保護者又は扶養義務者に特別な事情があると認められるときは、市長は、利用者負担額の全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。