2　条例第3条第1項の規定による別表の左欄に掲げる職種に任用する会計年度任用職員の給料月額は、それぞれ同表の中欄に掲げる基準号俸に応じた登米市職員の給与に関する条例(平成17年登米市条例第58号。以下「常勤職員給与条例」という。)第4条第1項第1号に規定する行政職給料表における額とする。

3　前項の規定にかかわらず、次の各号に規定する職務等の経験を有する者(1週間当たりの勤務時間が15時間30分未満のものを除く。)の給料月額は、別表の右欄に掲げる上限号俸を超えない範囲内において、同表中欄に掲げる基準号俸に当該経験の月数を12で除した数(その数に1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に4を乗じて得た数を加えた号俸に応じた額とすることができる。

4　資格免許等を必要とする職種に係る前項の経験の月数は、当該資格免許等取得時以後のものとする。

2　前項に定める日が休日、土曜日又は日曜日に当たるときは、当該支給日は、その日前において、その日に最も近い休日、土曜日又は日曜日でない日とする。

2　条例第6条第2項の規則で定める額は、次の各号に定める数を算定期間における在職月数で除して得た数(その数に1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に、当該会計年度任用職員についてそれぞれ定められた基本報酬の額を乗じて得た額とする。

3　条例第6条第3項第1号及び第2号における任期に係る在職期間は、通算する。

2　条例第7条第2項の規則で定める額は、次の各号に定める数を算定期間における在職月数で除して得た数(その数に1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に、当該会計年度任用職員についてそれぞれ定められた基本報酬の額を乗じて得た額とする。

3　条例第7条第3項の規定において準用する条例第6条第3項第1号及び第2号における任期に係る在職期間は、通算する。

2　回数乗車券等を使用する場合の費用弁償の額については、常勤職員給与規則第13条第3項第2号の規定を準用する。この場合において、同号中「通勤21回分」とあるのは、月額で基本報酬を定める者にあっては「21にその者について定められた1週間当たりの勤務日数を5で除して得た数を乗じて得た回数(その数に1未満の端数があるときは、それを切り捨てた回数)分」と、日額及び時間額で基本報酬を定める者にあっては「その月の勤務日数分」と読み替える。

3　通勤に係る費用弁償の支給日は、第4条に定める日とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地域おこし協力隊員の職種に任用されるパートタイム会計年度任用職員の基本報酬の月額は、当分の間、1週間当たりの勤務時間29時間に対して266,500円とする。ただし、期末手当及び勤勉手当は支給しない。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年1月1日から施行する。