2　法第22条の2第1項第1号に掲げる会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)の給与は、報酬及び期末手当とする。

3　前項の報酬には、基本報酬(フルタイム会計年度任用職員の給料に相当するものをいう。以下同じ。)、地域手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当に相当する額を含むものとする。

2　パートタイム会計年度任用職員の基本報酬の額は、次のとおりとする。ただし、その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

3　第1項及び前項の規定にかかわらず、任命権者が特に必要と認める会計年度任用職員の給料及び基本報酬については、常勤職員との権衡、その職務の特殊性等を考慮し、任命権者が定めるものとする。

2　パートタイム会計年度任用職員の基本報酬の計算期間は、月の初日から末日までとし、規則で定める期日に支給する。

3　前条第2項第1号に規定するパートタイム会計年度任用職員に対する基本報酬は、その者が職員となった日から退職した日まで支給するものとし、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときの基本報酬の額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として、日割りによって計算する。ただし、職員が死亡したときは、その月の末日までの基本報酬を支給する。

4　前条第2項第2号及び第3号に規定するパートタイム会計年度任用職員に対する基本報酬は、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて支給する。

2　パートタイム会計年度任用職員に対する地域手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当に相当する報酬の支給は、常勤職員の手当の支給の例による。

2　給与条例第19条の規定は、会計年度任用職員に準用する。この場合において、同条第4項中「職員が受けるべき給料(育児短時間勤務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額)及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「フルタイム会計年度任用職員にあっては給料の月額及びこれに対する地域手当の合計額、月額で基本報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員にあっては基本報酬及びこれに対する地域手当に相当する報酬の合計額、日額又は時間で基本報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員にあっては規則で定める額」と読み替えるものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、期末手当を支給することができる。

2　パートタイム会計年度任用職員が公務のため旅行したときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。

3　前項の費用弁償の額は、登米市職員等の旅費に関する条例(平成17年登米市条例第60号)の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(登米市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　登米市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年登米市条例第48号)の一部を次のように改正する。

(登米市職員の給与に関する条例の一部改正)

3　登米市職員の給与に関する条例(平成17年登米市条例第58号)の一部を次のように改正する。

(登米市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

4　登米市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成17年登米市条例第218号)の一部を次のように改正する。