2　奨学金は、四半期ごとに交付するものとする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、1年分を一括して交付することができる。

3　修学一時金は、一括して交付する。

2　前項の規定にかかわらず、大学生奨学金は6年、大学院生奨学金は4年、研修医奨学金は2年及び看護師奨学金は当該在学する看護師養成施設の修学年限を限度とし、大学生、大学院生及び研修医の奨学金を貸し付ける場合は10年を限度とする。ただし、市長が特に必要と認めるときは延長することができる。

2　奨学金等の貸付けを受けようとする者が未成年者であるときは、保証人のうち1人はその者の法定代理人としなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

3　奨学金等の貸付けを受けた者は、保証人の死亡その他の事由により保証人を変更しようとするときは、保証人変更願(様式第10号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2　条例第7条の規定による通知は、医学生奨学金等貸付決定通知書(様式第11号の1)又は医学生奨学金等貸付不承認決定通知書(様式第11号の2)によるものとする。

2　貸付決定者は、奨学金の貸付けを受けている期間中は、毎年度、市長の定める日までに医学生奨学金等交付申請書を市長に提出しなければならない。この場合において、大学生、大学院生及び看護師学生にあっては所属する学年を記載した在学証明書を、研修医にあっては臨床研修を受けている医療機関等の開設者又は管理者の在職証明書を添付しなければならない。

3　奨学金は、4月分から6月分までは6月に、7月分から9月分までは7月に、10月分から12月分までは10月に、1月分から3月分までは1月に交付するものとする。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

4　貸付決定者は、奨学金等を受領したときは、受領した日から7日以内に医学生奨学金等受領書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

5　貸付決定者は、条例第8条の規定により貸付けを休止され、又は停止された場合において、既に当該貸付けを休止され、又は停止された期間に係る奨学金を受領しているときは、当該奨学金を市長が定める日までに一括して返還しなければならない。

2　修学一時金の貸付けを受けた者は、交付を受けた日から7日以内に保証人が連署した借用証書(様式第15号の2)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の申出書の提出があったときは、遅滞なく、当該申出書を提出した者が業務に従事すべき市立病院等及び期間を決定し、当該申出書を提出した者に通知するものとする。

3　市立病院等で業務に従事している者は、当該業務の従事を終了しようとするときは、その終了予定日の6か月前までに市立病院等勤務終了申出書(様式第17号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに償還の免除の適否を決定し、医学生奨学金等償還免除決定通知書(様式第19号)又は医学生奨学金等免除不承認決定通知書(様式第20号)により申請者に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、同項の期間内に連続した1月以上の研修及び休職(業務に起因するものを除く。以下同じ。)をし、又は停職となった期間があるときは、当該研修及び休職をし、又は停職となった期間の開始する日の属する月からその終了する日の属する月までの月数を除いた期間をもって業務に従事した期間とする。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに償還の猶予の適否を決定し、その旨を申請者に通知するものとする。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。