2　受益者は、住所を変更したときは、速やかに登米市災害関連地域防災がけ崩れ対策事業受益者住所変更届出書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定により分担金の額を定めたときは、登米市災害関連地域防災がけ崩れ対策事業分担金決定通知書(様式第3号)により受益者に通知する。

2　督促状又は納付命令書に指定すべき期限は、その発付の日15日以内とする。ただし、特別の事由があるときは、この限りでない。

2　分担金の徴収猶予を受けようとする者は、登米市災害関連地域防災がけ崩れ対策事業分担金徴収猶予申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

3　分担金の徴収猶予を受けた者が当該徴収猶予の期間の延長を受けようとするときは、登米市災害関連地域防災がけ崩れ対策事業分担金徴収猶予期間延長申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

4　市長は、分担金の徴収猶予又は徴収猶予の期間延長の可否を決定したときは、登米市災害関連地域防災がけ崩れ対策事業分担金徴収猶予(期間延長)決定通知書(様式第6号)により当該申請をした者に通知する。

5　市長は、分担金の徴収の猶予受けた者について、徴収猶予を継続することが適当でないと認めるときは、当該徴収猶予を取り消し、その猶予に係る分担金を一時に徴収することができる。

6　前項の規定により徴収の猶予を取り消したときは、登米市災害関連地域防災がけ崩れ対策事業分担金徴収猶予取消決定通知書(様式第7号)により当該徴収猶予を受けた者に通知する。

2　分担金の減免を受けようとする者は、登米市災害関連地域防災がけ崩れ対策事業分担金減免申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、分担金の減免の可否を決定したときは、登米市災害関連地域防災がけ崩れ対策事業分担金減免決定通知書(様式第9号)により当該申請をした者に通知する。

この規則は、公布の日から施行する。