ア　大分類Eの製造業

イ　大分類Hの運輸業の中分類道路貨物運送業

ア　申請期間　固定資産税の全額を納付した日から市長が指定した日

イ　提出書類　企業立地促進奨励金交付申請書(様式第6号)及び次に掲げる関係書類。ただし、条例第4条第1項第4号による申請の場合は、賃借に係る料金を納入したことを明らかにする書類も添付するものとする。

(ア)　固定資産評価証明書

(イ)　納税証明書

(ウ)　登記簿謄本

(エ)　常時雇用従業員名簿

(オ)　資産証明書

(カ)　その他市長が必要と認めるもの

ア　申請期間　操業を開始した年の翌年の4月1日から翌々年の3月31日までの間において、市長が指定した日

イ　提出書類　企業立地促進奨励金交付申請書(様式第6号の2)及び次に掲げる関係書類

(ア)　事業実績書

(イ)　投下固定資産額を証する書類

(ウ)　常時雇用従業員名簿(雇用保険被保険者証などの雇用してあることが証明できる書類を含む。)

(エ)　固定資産の課税標準額が分かる書類

(オ)　その他市長が必要と認めるもの

ア　申請期間　操業を開始した年の翌年の4月1日から翌々年の3月31日までの間において、市長が指定した日

イ　提出書類　用地取得奨励金交付申請書(様式第6号の3)及び次に掲げる関係書類

(ア)　建築確認申請書の写し

(イ)　着工届

(ウ)　土地売買契約書の写し

(エ)　納税証明書

(オ)　土地登記簿謄本

(カ)　その他市長が必要と認めるもの

ア　申請期間　交付を受けようとする年度の4月末まで

イ　交付対象者数

(ア)　条例第9条第2項第1号で定める常時雇用従業員数は、交付を受けようとする前年度3月末の新規常時雇用従業員数から既に交付の対象となった常時雇用従業員数を差し引いた数

(イ)　条例第9条第2項第2号で定める常時雇用従業員数は、前年度の平均常時雇用従業員数から交付を受けようとする前々年度の平均常時雇用従業員数を差し引いた数(その数に小数点以下1位未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。

ウ　提出書類　雇用促進奨励金交付申請書(様式第6号の4)及び次に掲げる関係書類

(ア)　従業員の住民票抄本

(イ)　従業員の雇用保険被保険者証の写し又は当該従業員を1年以上雇用していたことを証する書類

(ウ)　その他市長が必要と認めるもの

ア　申請期間　当該年の上水道料金の全額を納付した日から30日以内。この場合において、上水道料金の額については、交付期間の初年は営業開始日の属する月から12月までの額、交付期間の終了する年は1月から交付期間の終了する月までの額とする。

イ　提出書類　上水道料金助成金交付申請書(様式第6号の5)及び次に掲げる関係書類

(ア)　上水道料金を納入したことを明らかにする書類(写し)

(イ)　その他市長が必要と認めるもの

ア　申請期間

(ア)　緑化推進奨励金　緑化事業完了の日から30日以内

(イ)　環境奨励金　受益者負担金の全額を納付した日から30日以内

イ　環境整備奨励金交付申請書(様式第6号の6)及び次に掲げる関係書類

(ア)　緑化事業実績報告書

(イ)　緑化事業実施箇所を明らかにする図面

(ウ)　緑化事業請負契約書(写し)

(エ)　緑化事業費の支払を明らかにする書類

(オ)　公共下水道受益者負担金を納入したことを明らかにする書類(写し)

(カ)　その他市長が必要と認めるもの