2　前項の規定により設置された排水設備の増設、改築及び修繕は、設置すべき者が行うものとし、その清掃その他の維持は、当該施設の占有者が行うものとする。

2　前項の確認を受けた者は、その確認に係る内容の変更をしようとするときは、あらかじめ、管理者の確認を受けなければならない。ただし、排水設備の構造に影響を及ぼすおそれのない軽微な変更にあっては、事前にその旨を管理者に届け出ることをもって足りる。

2　前項の指定業者が、同項の工事を行うときは、管理者が排水設備等の工事に関し技能を有する者として登録した者(以下「排水設備等工事責任技術者」という。)に監理させなければならない。

2　管理者は、前項の検査の結果、工事が第6条各号に掲げる基準に適合していると認めたときは、当該排水設備の新設等を行った者に対して、検査済証を交付するものとする。

2　第7条から第9条までの規定は、除害施設の新設等を行う場合について準用する。

2　処理区域内においてくみ取便所が設けられている建築物を所有する者は、遅滞なくその便所を水洗便所に改造しなければならない。

3　第5条第1項の規定は、水洗便所の新設等について準用する。

2　使用料の額は、1使用月につき、次の表に定める基本使用料と従量使用料の合計額とする。

3　前項の使用料は、毎使用月における排水処理施設の使用について口座振替又は納付により徴収するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、管理者は、使用者の申告により現に使用する水量が排出汚水量と著しく異なると認めるときは、その申告の内容を審査してその使用者の排出汚水量を認定する。

3　管理者は、水道水以外の水の使用水量を認定するため必要があると認めるときは、計測をするための装置の設置等必要な措置を講じることができる。

2　前項の使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から排水処理施設の使用を廃止した旨の届出があったときその他管理者が必要と認めるときに行うものとする。

2　前項の許可を受けようとする者は、申請書に次に掲げる図面(第3号に掲げる図面については、管理者が必要と認める場合に限る。)を添付して管理者に提出しなければならない。

2　前項の許可を受けた者(以下「占用者」という。)は、占用料を納付しなければならない。ただし、次に掲げる物件を設けるため占用する者については、この限りでない。

3　占用料の額及び徴収方法は、登米市道路占用料条例(平成17年登米市条例第198号)の例による。

4　既納の占用料は、還付しない。ただし、管理者が特別の事由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

2　管理者は、占用者に対して、前項の規定による原状の回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の迫町農業集落排水事業条例(平成7年迫町条例第23号)、中田町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成3年中田町条例第19号)、豊里町農業集落排水条例(平成13年豊里町条例第22号)、米山町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例(昭和61年米山町条例第26号)又は南方町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成9年南方町条例第15号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　合併前の条例の規定により課した、又は課すべきであった使用料、手数料、負担金及び占用料の取扱いについては、なお合併前の条例の例による。

4　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

5　登米市農業集落排水事業条例第15条の規定は、使用月の始期がこの条例の施行日以後の日である使用月に係る使用料について適用し、使用月の始期が施行日前の日である使用月に係る使用料については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の登米市農業集落排水事業条例第15条の規定は、平成22年4月定例検針日の翌日以後の使用料について適用し、施行日から平成22年4月定例検針日までの使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　第5条の規定による改正後の登米市農業集落排水事業条例第15条第2項の規定は、平成26年4月検針定例日の翌日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の登米市農業集落排水事業条例第15条第2項の規定は、平成31年10月検針定例日の翌日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から施行日以後に引き続く使用について施行日以後最初に算定する使用料については、改正後の登米市農業集落排水事業条例(以下「新条例」という。)第15条第2項及び第17条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　新条例第15条第2項の表の適用については、施行日から令和6年8月31日までの間の使用に係る使用料(当該期間から引き続く使用について当該期間の経過後最初に算定する使用料を含む。)に限り、同表従量使用料の項中「50円」とあるのは「26円」と、「217円」とあるのは「191円」と、「228円」とあるのは「201円」と、「232円」とあるのは「204円」と、「244円」とあるのは「214円」とする。