(趣旨)

第1条　この規則は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)及び登米市税条例(平成17年登米市条例第65号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(登米市財務規則との関係)

第2条　条例第2条第2号に規定する徴収金の徴収及び収納並びに還付及び充当に関する事項のうち、この規則に定めのあるものは、登米市財務規則(平成17年登米市規則第33号)の規定にかかわらず、この規則の定めるところによる。

(徴税吏員及び調査吏員)

第3条　条例第2条第1号の規定による市長が委任する徴税吏員は、税務課に勤務を命ぜられた職員その他市長が特に必要と認めた職員とする。

(徴税吏員等の証票)

第4条　条例第2条第1号の規定による徴税吏員が市税の賦課徴収及び税外収入金の徴収に関する調査を行う場合に携帯する証票は、徴税吏員証(様式第1号)とし、市税犯則事件調査吏員が市税に関する犯則事件の調査を行う場合に携帯する証票は、市税犯則事件調査吏員証(様式第2号)とする。

(納期限変更告知書等)

第5条　次の各号の様式は、当該各号に定めるところによる。

(滞納処分に関する書類の様式)

第6条　滞納処分に関し必要な書類を作成する場合は、国税徴収法(昭和34年法律第147号)及び国税徴収法施行令(昭和34年政令第329号)の規定を準用するものとする。

(過料処分の通知)

第7条　市長は、過料を徴収する場合には過料処分通知書(様式第9号)を発するものとする。

(犯則取締上の職務)

第8条　市税(軽自動車税を除く。)に関する犯則事件について準用する国税犯則取締法(明治33年法律第67号)及び国税犯則取締法施行規則(明治33年勅令第52号)に規定する国税局長又は税務署長の職務は市長が、国税局又は税務署の収税官吏の職務は市税犯則事件調査吏員が行うものとする。

(納税証明書等の交付)

第9条　法第20条の10に規定する納税証明書その他申請に基づき市長が交付する税に関する証明書の様式等については、様式第10号によるものとする。

(相続人代表者の届出等)

第10条　法第9条の2第1項に規定する相続人代表者の届出については、相続人代表者指定(変更)届出書(様式第11号)によるものとする。

(個人の市民税の申告書)

第11条　条例第36条の2に規定する個人の市民税の申告書は、市・県民税申告書(様式第13号)とする。

(電子申告等)

第11条の2　市長は、法又は条例の規定により、納税者又は特別徴収義務者が市長に対して行う申告、申請、請求その他書類の提出(以下この条において「申告等」という。)のうち必要と認めるものについて、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第6項第1項の規定により電子情報処理組織を使用して行わせることができる。

(個人の市民税の納税通知書)

第12条　条例第41条に規定する個人の市民税の納税通知書は、市県民税・納税通知書(普通納付用・口座振替用)(様式第14号)によるものとし、普通納付に係る納付は、第5条第5号の様式によるものとする。

(特別徴収税額の通知書)

第13条　法第321条の4第1項の規定によってする特別徴収税額の通知は、特別徴収義務者に対しては市民税・県民税特別徴収税額の通知書(特別徴収義務者用)(様式第15号)により、納税義務者に対しては市民税・県民税特別徴収税額の通知書(納税義務者用)(様式第16号)によるものとする。

(特別徴収税額変更通知書)

第14条　法第321条の6第1項の規定によってする特別徴収税額の変更の通知は、特別徴収義務者に対しては市民税・県民税特別徴収税額の変更通知書(特別徴収義務者用)(様式第17号)により、納税義務者に対しては市民税・県民税特別徴収税額の変更通知書(納税義務者用)(様式第18号)によるものとする。

(特別徴収税額の納期の特例に関する申請書)

第15条　条例第46条の3に規定する特別徴収税額の納期の特例の承認申請は、市民税・県民税特別徴収税額の納期の特例に関する申請書(様式第19号)によるものとする。

(特別徴収税額の納期の特例に関する承認通知書等)

第16条　条例第46条の3の規定によって特別徴収税額の納期の特例に関する承認申請書の提出があった場合において、その申請を承認したとき、又は認めない旨の決定をしたときは特別徴収税額の納期の特例に関する承認(不承認)通知書(様式第21号)により、条例第46条の5の規定によって承認を取り消したときは特別徴収税額の納期の特例に関する承認取消通知書(様式第22号)により、申請者に通知するものとする。

(法人等の市民税に係る更正又は決定の通知書)

第17条　法第321条の11第4項の規定による法人等の市民税の更正又は決定の通知は、法人等の市民税更正(決定)通知書(様式第23号)によるものとする。

(市民税の減免)

第18条　条例第51条第1項に規定する市民税の減免については、次に定めるところによる。

(市民税の減免申請等)

第19条　条例第51条第2項に規定する市民税の減免の申請は、個人の市民税の減免申請においては、市民税減免申請書(様式第24号)によるものとし、法人等の市民税の減免申請においては、法人等の市民税減免申請書(様式第25号)によるものとする。

(固定資産課税台帳等)

第20条　法第380条第2項の規定による固定資産課税台帳の電磁的記録の備付けによるものは、土地課税台帳兼評価調書(土地補充課税台帳)、家屋課税台帳兼評価調書(家屋補充課税台帳)及び償却資産課税台帳兼評価調書とする。

(固定資産税の非課税規定適用申告手続等)

第21条　条例第55条から第58条の2までに規定する固定資産税の非課税の規定の適用を受けようとする者は、固定資産税非課税規定適用申告書(様式第34号)により申告するものとする。

(区分所有家屋に係る補正方法の申出)

第22条　条例第63条の2第1項に規定する区分所有家屋に係る補正方法の申出は、区分所有家屋に係る固定資産税あん分割合の補正方法申出書(様式第38号)によるものとする。

(区分所有家屋の敷地の用に供されている共用土地等に係るあん分課税申出)

第23条　条例第63条の3第1項から第3項までに規定する共用土地、特定被災共用土地又は特定仮換地等に対応する従前の土地である特定被災共用土地に係るあん分課税の申出は、共用土地等に係るあん分課税申出書(様式第39号)によるものとし、同条第4項に規定する合意に基づくものである旨を証する書類は、共用土地等に係るあん分課税同意書(様式第40号)によるものとする。

(共有資産納税義務代表者)

第24条　市長は、法第10条の2の規定により共有資産の所有者として連帯納税義務を負っているもののうちから、納税の代表者として登米市に住所を有しているもの又は共有持分が最大のものを共有資産納税義務代表者に指定する。

(固定資産税納税管理人申告書等)

第25条　条例第64条第1項に規定する固定資産税の納税管理人の申告及び承認申請は、固定資産税納税管理人申告(承認申請)書(様式第42号)によるものとし、固定資産税納税管理人申告(承認申請)書の記載事項に異動を生じた場合においても、また、同様とする。

(固定資産税の納税通知書)

第26条　条例第69条に規定する固定資産税の納税通知書は、固定資産税納税通知書(普通納付用・口座振替用)(様式第47号)によるものとし、普通納付に係る納付は、第5条第5号の様式によるものとする。

(家屋調査済証)

第27条　法第409条に規定する固定資産の評価において家屋の調査を行った場合は、当該家屋の適宜な箇所に家屋調査済証(様式第48号)を張り付けるものとする。

(家屋(補充)課税台帳登録申出書)

第28条　前条の規定により新たに評価されることとなった家屋の所有者は、家屋(補充)課税台帳登録申出書(様式第49号)により申し出るものとする。

(新築住宅等に対する固定資産税の減額申告)

第29条　条例附則第10条の3第1項に規定する新築住宅等に対する固定資産税の減額の適用を受けようとする者は、固定資産税減額申告書(家屋)(様式第50号)により申告するものとする。

(未登記家屋の所有者変更)

第30条　家屋補充課税台帳に登録されている未登記家屋の所有者を変更しようとする者は、未登記家屋所有者変更(相続)申出書(様式第54号)に、所有者変更に係る原因を証する書類、関係者の印鑑証明書その他市長が指示する書類を添えて申し出るものとする。

(家屋取壊し等の届出)

第31条　家屋の全部又は一部について、取壊し又は用途の変更をした者は、家屋滅失(用途変更)届出書(様式第55号)により届け出るものとする。

(固定資産税の減免)

第32条　条例第71条第1項に規定する固定資産税の減免については、次に定めるところによる。

(固定資産税の減免申請等)

第33条　条例第71条第4項に規定する固定資産税の減免の申請は、固定資産税減免申請書(様式第56号)によるものとする。

(固定資産税に関する地籍図等の様式)

第34条　条例第73条に規定する地籍図等の様式等は、次のとおりとする。

(住宅用地の申告)

第35条　条例第74条に規定する住宅用地の申告は、固定資産税等に係る住宅用地の異動申告書(様式第62号)によるものとする。

(被災住宅用地の申告)

第36条　条例第74条の2に規定する被災住宅用地に係る申告は、固定資産税等被災住宅用地申告書(様式第63号)によるものとする。

(固定資産評価員等の証票)

第37条　条例第76条に規定する固定資産評価員の身分を証明する証票は、固定資産評価員証(様式第64号)とする。

(縦覧以後における価格等の決定又は修正に係る通知等)

第38条　法第417条第1項に規定する固定資産課税台帳の縦覧に供した日以後における価格等の決定又は修正に係る通知は、固定資産税等更正決定通知書(様式第66号)によるものとする。

(軽自動車税の納税通知書)

第39条　法第463条の18第2項に規定する軽自動車税の納税通知書は、軽自動車税納税通知書兼領収証書(普通納付用)(様式第67号)及び軽自動車税納税通知書(口座振替用)(様式第68号)とする。

(軽自動車税の減免)

第40条　条例第89条第1項又は第90条第1項に規定する軽自動車税の減免は、次に定めるところによる。

(条例附則第15条の3第1項の市長が定める3輪以上の軽自動車等)

第40条の2　条例附則第15条の3第1項に規定する県知事が自動車税の環境性能割を減免する自動車に相当するものとして市長が定める3輪以上の軽自動車は、次に掲げるものとする。

(軽自動車税の減免申請等)

第41条　条例第89条第2項及び第90条第3項に規定する軽自動車税の減免申請は、軽自動車税減免申請書(様式第69号)とし、第90条第2項に規定する軽自動車税の減免申請は、軽自動車税減免申請書(様式第70号)によるものとする。

(標識のひな型等)

第42条　条例第91条第4項に規定する原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識のひな型は様式第73号とし、原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識交付証明書は様式第74号とする。

(鉱産税の納付申告書)

第43条　条例第105条に規定する鉱産税の納付書は、鉱産税納付申告書(様式第75号)によるものとする。

(鉱産税更正(決定)通知書)

第44条　法第533条第4項に規定する更正は、鉱産税更正(決定)通知書(様式第76号)によるものとする。

(特別土地保有税課税台帳)

第45条　特別土地保有税に関し申告により確定した事項及び調査によって確定した事項を登載するため、特別土地保有税課税台帳(様式第77号)を備えるものとする。

(特別土地保有税納税管理人申告書)

第46条　条例第132条の規定に基づく特別土地保有税の納税管理人の申告は、第25条の固定資産税に係る納税管理人申告書の規定を準用するものとする。

(特別土地保有税の納付書)

第47条　条例第139条、第140条及び第140条の6に規定する特別土地保有税の納付書は、第5条第4号の納付書兼領収済通知書を準用するものとする。

(特別土地保有税の減免)

第48条　条例第139条の3に規定する特別土地保有税の減免については、次に定めるところによる。

(特別土地保有税の減免申請等)

第49条　条例第139条の2第2項の特別土地保有税の減免の申請は、特別土地保有税減免申請書(様式第78号)によるものとする。

(特別土地保有税非課税土地・特例譲渡・免除土地認定(否認)通知書)

第50条　地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「令」という。)第54条の42第5項及び第7項(令第54条の45第8項において準用する場合を含む。)の規定による非課税土地、免除土地若しくは特例譲渡の認定又は否認に係る通知は、特別土地保有税非課税土地・特例譲渡・免除土地認定通知書(様式第81号)又は特別土地保有税非課税土地・特例譲渡・免除土地認定否認通知書(様式第82号)によるものとする。

(特別土地保有税非課税土地・特例譲渡・免除土地確認通知書)

第51条　令第54条の42第8項(令第54条の45第8項において準用する場合を含む。)の規定による確認の申請に対する通知は、特別土地保有税非課税土地・特例譲渡・免除土地確認通知書(様式第83号)によるものとする。

(特別土地保有税納税義務の免除に係る期間延長通知書)

第52条　令第54条の43第2項(令第54条の45第8項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、特別土地保有税納税義務の免除に係る期間延長通知書(様式第84号)によるものとする。

(特別土地保有税徴収猶予取消通知書)

第53条　法第601条第5項(法第602条第2項及び第603条第4項において準用する場合を含む。)の規定により徴収の猶予を取り消した場合においては、特別土地保有税徴収猶予取消通知書(様式第85号)により通知するものとする。

(特別土地保有税納税義務の免除(否認)通知)

第54条　法第603条第1項又は第2項の規定により特別土地保有税の納税義務を免除した場合においては特別土地保有税納税義務の免除に係る確認通知書(様式第86号)により、納税義務の免除を否認した場合においては特別土地保有税納税義務の免除に係る否認通知書(様式第87号)により、それぞれ通知するものとする。

(特別土地保有税納税義務の免除に係る認定(否認)通知)

第55条　法第603条の2第1項の規定により特別土地保有税の納税義務を免除した場合においては特別土地保有税納税義務免除認定通知書(様式第88号)により、納税義務の免除を否認した場合においては特別土地保有税納税義務免除否認通知書(様式第89号)により、それぞれ通知するものとする。

(特別土地保有税の更正・決定通知)

第56条　法第606条第4項の規定による特別土地保有税の更正又は決定の通知は、特別土地保有税更正・決定通知書(様式第90号)によるものとする。

(遊休土地に対して課する特別土地保有税に係る書類の様式)

第57条　条例第140条の2から第140条の7までに規定する遊休土地に対して課する特別土地保有税についての課税台帳、納付書、減免申請書等の様式は、法に定めのあるもののほか土地に対して課する特別土地保有税に関する様式を準用するものとする。

(入湯税に係る特別徴収義務者の指定)

第58条　法第701条の4第1項の規定による入湯税の特別徴収義務者の指定は、入湯税特別徴収義務者指定通知書(様式第91号)によるものとする。

(入湯税に係る納入手続等)

第59条　条例第145条第3項の規定による入湯税に係る納入金の申告は、入湯税納入申告書(様式第92号)により、その納入は、第5条第5号の様式によるものとする。

(入湯税の更正(決定)通知)

第60条　法第701条の9第4項の規定による入湯税の更正又は決定の通知、法第701条の12第4項の規定による過少申告加算金額又は不申告加算金額の決定の通知又は法第701条の13第4項の規定による重加算金額の決定の通知は、入湯税更正(決定)通知書(様式第93号)によるものとする。

(入湯税に係る特別徴収義務者の経営申告)

第61条　条例第149条の規定により入湯税に係る経営申告をする場合においては、入湯税経営申告書(様式第94号)により、申告した事項に異動があった場合においては、入湯税異動申告書(様式第95号)により申告するものとする。

(入湯税に係る特別徴収義務者の帳簿)

第62条　条例第150条に規定する特別徴収義務者が記載する帳簿は、入湯税徴収原簿(様式第96号)とする。

(水利地益税課税台帳)

第63条　水利地益税課税を課するため、水利地益税課税台帳(様式第97号)を備えるものとする。

(水利地益税に係る納入手続等)

第64条　水利地益税の納付書は、第26条の固定資産税の納税通知書の規定を準用するものとする。

(補則)

第65条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。