(趣旨)

第1条　この規則は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため、法令及び条例並びにこれらに基づく規則に特別の定めのあるもののほか、補助金等の交付に関し基本的な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付の申請)

第3条　補助金等の交付を受けようとする者は、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第4条　市長は、前条に規定する申請書の提出を受けたときは、速やかにその内容の審査及び必要に応じて行う実地調査等により、補助金等の交付の適否を決定するものとする。

(補助金等の交付の条件)

第5条　市長は、補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは、補助事業者等に対し、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。

(決定の通知)

第6条　市長は、第4条の規定により補助金等の交付を決定したときは、補助金等交付決定通知書(様式第3号)により、その決定の内容及びこれに付する条件を補助金等の交付の申請をした者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　補助金等の交付の申請をした者は、前条の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、補助金等交付申請取下書(様式第4号)により当該補助金等の交付の決定を受けた日から10日以内に、市長に申請の取下げをすることができる。

(事情変更による決定の取消し等)

第8条　市長は、補助金等の交付の決定をしたものについて、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。

(補助事業等の遂行)

第9条　補助事業者等は、補助金等交付決定の内容及びこれに付された条件に基づき、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならない。

(補助事業等の内容の変更等)

第10条　補助事業者等は、補助事業等を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、直ちに次に定める手続をしなければならない。

(状況報告)

第11条　市長は、特に必要と認めるときは、補助事業者等に対し市長の定める日現在における補助事業等の遂行状況について補助事業等実施状況報告書(様式第9号)により、報告を求めることができる。

(補助事業等の遂行の命令)

第12条　市長は、補助事業者等が提出する報告等によりその者の補助事業等が補助金等の交付の決定内容及びこれに付した条件に従って遂行されていないと認めたときは、その者に対し当該補助事業等を遂行すべきことを命じることがある。

(実績報告)

第13条　補助事業者等は、補助事業等が完了したとき(中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)は、補助事業等実績報告書(様式第10号)に収支決算書(様式第11号)その他市長が必要と認める書類を添えて、速やかに市長に提出しなければならない。

(補助金等の額の確定等)

第14条　市長は、前条の規定により実績報告書が提出された場合において、当該補助事業等の成果が補助金等交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付する補助金等の額を確定し、補助金等交付確定通知書(様式第12号)により通知するものとする。

(是正のための措置)

第14条の2　市長は、第13条の補助事業等実績報告書の提出を受けた場合において、その報告に係る補助事業等の成果が、補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につきこれを適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者等に対して命じることができる。

(補助金等の交付)

第15条　市長は、第14条の規定により補助金等の額を確定した後、補助金等を交付するものとし、補助事業者等は、補助金等の交付を受けようとするときは、補助金等交付請求書(様式第13号)を市長に提出するものとする。

(書類の整備)

第16条　補助事業者等は、補助事業等の施行及び収支の状況に関する書類、帳簿等を常に整備しておかなければならない。

(交付決定の取消し)

第17条　市長は、補助事業者等が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。

(補助金等の返還)

第18条　市長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、その取消しに係る部分に関し、既に補助金等を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(加算金及び延滞金)

第19条　補助事業者は、第17条第1項の規定に基づく取消しにより、補助金等の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金等の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既に納付した額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(他の補助金等の一時停止等)

第20条　市長は、補助事業者等が補助金等の返還を命ぜられ、当該補助金等又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して他に交付すべき補助金等があるときは、その相当する限度において交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺することがある。

(財産の処分制限)

第21条　補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産で次の各号のいずれかに該当するものを補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、貸し付け、又は担保に供するときは、補助事業等による取得等に係る財産処分承認申請書(様式第16号)により、市長の承認を受けなければならない。

(立入検査等)

第22条　市長は、補助金等に関し、必要があると認めるときは、補助事業者等に対して報告を求め、その事務について権限又は職責を有する職員(以下「補助金等調査職員」という。)に書類等の検査をさせ、又は補助金等調査職員に補助事業者等の事務所、事業所等に立ち入らせ、帳簿その他の物件を調査させ、若しくは関係者に質問させることがある。

(審査会の設置)

第23条　補助金等の交付に関し必要な事項を審査するため、登米市補助金等交付適正化審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(会長及び委員)

第24条　審査会は、会長、副会長及び委員をもって組織する。

(審査会の庶務)

第25条　審査会の庶務は、まちづくり推進部まちづくり推進課において処理する。

(運営)

第26条　前2条に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

(補助金等の交付手続及び様式の特例)

第27条　市長は、補助金の交付の目的、補助事業等の内容その他の事由により、当該補助金等の交付手続及び様式が、この規則の規定により難いときは、別に定めるところにより、補助金等を交付することができる。

(補則)

第28条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。