登米市立学校における働き方改革

　社会の変化に伴い、学校が抱える課題が複雑化・多様化する中、教師の長時間勤務が社会問題となっています。文部科学省は、令和5年9月に「教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策（提言）」を通知しています。また、令和7年6月には「公立義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」の一部が改正（以下「給特法等一部改正法」という）され、教師を取り巻く環境整備に総合的に取り組みむことが必要とされております。

　本市においては、所管に属する学校の教育職員の在校等時間の上限に関する方針として、「登米市教育委員会に属する県費負担教育職員の業務量の適切な管理等に関する規程」を定め、教育職員の在校等時間の管理及びその時間の縮減に取り組んできました。また、令和6年3月、多忙化している教職員の業務の縮減と適正化を進め、ワーク・ライフ・バランスを確立し、教職員が児童生徒に向き合うことができる時間を確保するための方針を示した「登米市小・中学校における教職員の働き方改革に関する取り組み方針」を策定いたしました。

　こうした取り組みの結果、本市における教育職員の時間外在校等時間は年々減少傾向にあります。今後は「給特法等一部改正法」の趣旨から、学校・家庭・地域の協働の取り組みを充実・発展させ、教育の質の向上が大切です。そのため、「登米市立学校の教育職員に関する業務量管理・健康確保措置実施計画」の策定を進めております。働き方改革を進めることで、教職員が心身ともに健康で、ワーク・ライフ・バランスを実現し、公私ともに充実した時間を送り、自らの人間性や創造性を高め、児童生徒に対して効果的な教育活動を行うことができます。効果的な教育活動により、登米市の教育課題の改善にもつながるものと考えています。

　本市の小中学校が働きがいのある職場となり、教職員は明るく笑顔で児童生徒に接し、児童生徒にとって憧れと親しみのある存在であり続けるよう、地域や保護者の御理解や御協力をいただきながら、一丸となって課題に取り組みんでまいります。

　「教職員の働き方改革に関する取り組み」は、下記関連ファイルをご覧ください。