登米ブランドとは

申請・審査に係る書類

■申請のフローチャート
申請のフローチャート
■「登米ブランド認証品」の申請・審査に係る書類

(1)登米ブランド認証品認証申請書(農産物、畜産物、農産物加工品、木工芸品)【様式第1号】

(2)登米ブランド認証品認証申請調書1(共通事項)

(3)登米ブランド認証品認証申請調書2(品目ごと。農産物、肉類、農産物加工品、木工芸品)

(4)基礎GAPチェックリスト(農産物のみ)

(5)登米ブランド認証に係る宣誓

  農産物 畜産物 農産物加工品 木工芸品
認証申請書
申請調書1
申請調書2
基礎GAPチェックリスト  
誓約書
■「登米地域認証品」の申請・審査に係る書類

(1)登米地域認証品認証申請書

(2)登米地域認証品認証申請調書1(共通事項)・2(品目ごと。米、野菜・花卉・果樹、農林産加工品、木工芸品)

(3)誓約書

(4)栽培計画(加工品を除く)

  団体用 野菜・花卉・果樹 農林産加工品 特用林産物 木工芸品
認証申請書
申請調書1・2  
誓約書
栽培計画 (加工品を除く)

登米ブランド認証基準

登米ブランド認証制度実施要綱第5条第1項の規定により、認証に関する基準を次のとおり定める。

第1 基本的な考え方

登米地域は、水の里、環境保全米発祥の地であり、農薬・化学肥料等の環境への負荷を可能な限り低減し、環境と調和の取れた持続的な農業を展開してきた。
地域の持ち味である環境保全型農業の取組をさらに前に進め、食材の価値の向上を図り、消費者に対して安全・安心と品質管理の証としてこの認証制度を実施し、もって“本物の食財”を提供する産地としての地位を確立せんとするものである。

第2 認証基準

次の「共通事項」と「品目ごと」の認証基準に基づき、協議会において審査を行う。

【共通事項】
項  目 認 証 基 準
環境へのこだわり [農産物]
(1)登米ブランドの主旨を理解し、環境保全型農業の取組を継続できる者であること。
(2)農業用廃プラスチック等使用済み資材の回収と適正な処理を実施していること。
[加工品]
(1)可能な限り食品添加物の使用を抑制したものであること。
(2)自然や健康に留意した材料を利用したものであること。
品質、信頼へのこだわり (1)食品表示、食品衛生関係法規の表示基準を順守し、衛生管理体制が確保されているものであること。
(2)出荷基準の設定、遵守が確保されているなど品質管理を行う体制が確立されていること。
(3)事故・苦情処理体制が確立されていること。
(4)上記への対応について役職員への教育を行う体制が確立されていること。
商品へのこだわり (1)風味、食味、食感、見た目が良く、消費者からの高い評価を受
けられ、全国的な認知が期待できるものであること。
(2)県域を越えた流通(首都圏まで流通できることが望ましい。)を可能とする体制と生産数量を有していること。
(3)商品として他の産品や類似品にはない特徴、独自性があること。
地域へのこだわり (1)登米市内で生産・製造されたことが証明でき、表示していること。
(2)登米地域の名物、特産品になりうる商品であること。

【品目ごと】
区 分 戦略品目 認証基準
米 穀 ひとめぼれ  生産工程管理を行いながら、環境への負荷を低減し、将来に向かって環境と調和の取れた持続的な農業の展開を図り、農産物の安全・安心を確保する「登米環境保全型農業栽培・出荷基準」を遵守しているものであること。 [登米環境保全型農業栽培・出荷基準]
(1)以下に掲げる環境保全型農業に係る認証のうち、いずれかの認証を受けていること。
・有機JAS
・環境保全米
・みやぎの環境にやさしい農産物(県認証)
・エコファーマー
(2)基礎GAPを導入し、生産工程の実施、記録、点検、評価のサイクルを構築していること又はJGAPの認証を受けていること。
(3)トレーサビリティーが確保されていること。
(4)出荷基準の設定がなされ、遵守されていること。
ササニシキ
野 菜 キャベツ
きゅうり
にら
なす
肉 類   牛肉(黒毛和種)
・登米産牛(仙台牛、その他の銘柄牛)
(1)品質に関する基準
以下の要件を満たしていること。
[牛肉]
・市内で飼養された黒毛和種とし、A・B4等級以上であって、各銘柄ごとの品質基準を遵守しているものであること。
[豚肉]
・市内で飼養されたものであって、宮城野豚、宮城野豚みのり、伊達の純粋赤豚は各銘柄ごとの品質基準を遵守しているものであること。
・その他の銘柄の豚肉については、市内で飼養され、格付けが「中」以上のものであって、各銘柄ごとの品質基準を遵守しているものであること。 (2)環境保全に関する基準
以下の要件を満たしていること
・糞尿の処理が耕畜連携による資源循環につながるよう関連法規に則り適切に処理されていること。
豚肉
・宮城野豚(ミヤギノポーク)
・宮城野豚みのり
・伊達の純粋赤豚
・その他の銘柄豚
農産物
加工品
ハム・ソーセージ類 (1)登米市内で加工されていることが証明でき、表示されていること。
(2)登米地域の風土、伝統に深く根ざしており、この地域らしさを発揮していること。
(3)名称の由来を明確に有し、地域名を付すなどこの地域らしさを感じさせるものであり、かつ、登米の名物としてふさわしいものであること。
大豆加工品
(味噌・醤油)
日本酒
油麩
木工芸品 (1)登米市内で生産された原材料を使用し、市内で加工されたものであること。
(2)高い芸術性、実用性を有し、木工芸品たる品位を備えているもの。
(3)使用する接着剤及び塗料は、ホルムアルデヒド発散が極めて少ないもの。(F☆☆☆☆以上)であること。
(4)製造時に発生する木屑等を環境に配慮し、適正な処理を実施していること。

※ トレーサビリティーの確保については、以下に掲げる事項が実施されていることを確認するものとする。
(1)集出荷伝票が整理されており、いつでも開示できるようになっていること。
(2)集出荷伝票の保存年限が定められており、適切に保管されていること。
(3)集出荷伝票等により、出荷した生産物の生産者が追跡できること。

※ 基礎GAPについては、以下に掲げる事項が実施されていることを確認するものとする。
(1)農作業の計画を立てチェックリスト(点検項目)を定め、チェックリストの記録が行われていること。

(2)記録を点検、評価し、必要な部分については改善が行われていること。

第3 留意事項

加工品の認証に当たっては、認証品目数がいたずらに増加しないようにする観点から、同一の製品にあって味の違いごとには認証しないこととする。

登米地域認証品 認証基準

登米ブランド認証制度実施要綱第5条第1項の規定により、認証に関する基準を次のとおり定める。

第1 基本的な考え方

登米市内において環境に配慮した取組を行いながら生産された「農林産物」及び「農林産加工品」のうち、一定の基準に合致したものを登米地域認証品として認証し、取組を支援し、将来に向って環境と調和の取れた持続的な農林業の発展への寄与を図るものとする。

第2 認証の基準

次の「共通事項」と「品目ごと」の認証基準に基づき、幹事会において審査、認証を行う。

【共通事項】
項  目 小  項  目 審  査  内  容
地域への
こだわり
登米市で作られていますか 登米市で作られたことが証明できていますか
登米市のPRになりますか 登米市や登米市の農林産物及び農林産加工品のPRやイメージの向上につながる商品ですか
商品への
こだわり
食べたい商品ですか 美味しいですか
買いたい商品ですか 見た目や生産に関する取り組みのこだわりが、他の産品や類似品より優れていますか
信頼への
こだわり
適正な商品表示が行われていますか 関係する法令の表示基準を満たしていて、分かりやすい表示に努めていますか
生産者の顔が見えますか 消費者との対応体制があり、生産者の信頼性が確保されていますか
自然や人に優しいですか [栽培品]
農薬・化学肥料の低減に努力がみられ、自然環境に配慮した生産活動が行われていますか
[加工品]
自然や健康に留意した材料を利用した生産活動が行われていますか
消費者への
こだわり
消費者の反応は良好ですか 販売店舗での実績はありますか
消費者の声は良好ですか

【品目ごと】
品 目 等 認    証    基     準
(1)登米市内で環境に配慮しながら栽培された農産物であること
(2)有機センター等を利用した良質堆肥の施用による土づくりを実施していること(養液栽培を除く)
野菜
花卉
果樹
養液栽培による農産物
農林産加工品 (1)主たる原材料は、登米市内で生産されたものであり、確かな加工 製造技術を有すること
木工芸品 (1)主たる原材料は、登米市内で生産された木材を使用し、確かな加工製造技術を有すること
特用林産物 [きのこ類]
(1)消費者に信頼される一定の品質を備え、生産地の明確な国産の原木・菌床等を使用すること
(2)廃ほだ木の暖房用燃料への活用、廃菌床の堆肥化など、資源の循環利用に心がけていること
[山菜類]
(1)消費者に信頼される一定の品質を備え、無農薬による栽培であること
(2)施肥は、堆肥等有機質資材の利用であること

第3 既製ブランド品

既に「ブランド品」として市場等の認知と評価があり、流通・販売がなされている登米市の「農林産物」及び「農林産加工品」については、「登米地域認証品」として認証する。

第4 その他

この基準に定めるもののほか、必要な認証基準については、別に定める。

登米ブランド認証制度実施要綱

(目的)

第1条 農林産物の安全、安心を基本に一定の基準以上の品質を備えたものを対象に認証する「登米ブランド認証制度」(以下「制度」という。)について必要な事項を定め、消費者などからの商品選択の優位性を確保し、生産者の生産意欲高揚と地域経済の活性化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において「登米ブランド」とは、農薬・化学肥料等の環境への負荷を可能な限り低減し、環境と調和の取れた持続的な農業を行う生産者が、健康、安全、安心な登米市産品の生産に取り組み、「環境」をキーワードに付加価値を高め、他地域の産品と差別化したものをいう。

2 この要綱において「認証」とは、別に定める「登米ブランド認証基準」及び「登米地域認証品認証基準」(以下「認証基準」という。)に適合すると認証機関が認めたものをいう。

3 この要綱において「ブランド産品」とは、認証機関によって認証を受けた産品をいう。

4 この要綱において「受証者」とは、認証機関によってブランド産品としての生産・出荷を認められた者をいう。

(認証機関の設置)

第3条 認証の審査など制度の適正な運営を図るため、認証機関として「登米ブランド推進協議会」(以下「協議会」という。)を設置するものとする。

2 協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、この要綱に定めるもののほか、別に定める。

(対象)

第4条 登米ブランド認証品の認証対象は、登米市内に住所を有する者が生産、出荷する「農林産物」及び「農林産加工品」で、協議会が選定した登米市を代表する品目のうち、登米ブランド認証基準を満たす品質が優れた産品とする。

2 登米地域認証品の認証対象は、登米市内に住所を有する者が生産、出荷する「農林産物」及び「農林産加工品」で、登米地域認証品の基準を満たす産品とする。

(認証基準)

第5条 会長は、「認証基準」を別に定め、公表するものとする。

2 会長は、認証基準を定めるとき又はこれを変更するときは、協議会において審議するものとする。

(認証の申請資格)

第6条 認証の申請を行うことができる者は、登米市内に住所を有し「農林産物」及び「農林産加工品」を生産、出荷する者及びその団体とする。

(認証の申請)
第7条 認証を受けようとする者は、協議会に「認証申請書」(様式第1号)を提出するものとする。
(認証の審査及び決定)

第8条 協議会は、前条の規定による申請があった場合は、申請の内容について、調査・確認するものとする。

2 協議会は、前項の調査・確認を踏まえ、認証基準に適合すると認めたときは、認証を決定し、「認証書」(様式第2号)を交付するものとする。

3 協議会は、前条の申請内容が、認証基準に適合しないと判断したときは、その理由を付して、認証しない旨を当該申請者に通知するものとする。

(認証の公表)
第9条 協議会は、受証者及びブランド産品の概要など、ブランドに関する情報を「登米ブランドホームページ」等で公表するものとする。
(認証の表示)

第10条 受証者は、ブランド産品に認証の表示をすることができるものとする。

2 認証の表示は、認証マークによるものとし、農林産物又は包装・容器等に直接貼付するか、直接印刷により行うものとする。

3 認証マークの規格は、様式第3号に定めるとおりとする。

4 認証マークは、ブランド産品以外に表示してはならないものとする。

5 認証マークを印刷するときは、「認証マーク印刷届」(様式第4号)により、予め協議会に届け出るものとする。

6 認証マークの表示に要する経費は、受証者が負担するものとする。

7 認証マークの使用状況は、「認証マーク使用管理簿」(様式第5号)により、整備・保管しておくものとする。

8 協議会は、必要に応じて、認証マーク使用状況の報告を求め、検査を行うものとする。

9 協議会は、認証の表示が不適切であると判断したときは、認証を取り消すとともに、認証マークの表示及び使用の中止を命ずるものとする。

(実績報告)

第11条 受証者は、ブランド産品の生産出荷実績について、毎年12月末までの状況を、「生産出荷実績等報告書」(様式第6号)により、翌年の1月30日まで協議会に報告するものとする。

(認証の有効期間)

第12条 認証の有効期間は、認証を決定した日から3年間とする。

(認証の更新)

第13条 受証者は、認証の有効期間終了後、引き続き認証を受けようとするときは、認証の更新をすることができるものとする。

2 認証の更新を申請する場合は、有効期間の満了する30日前まで、「認証更新申請書」(様式第7号)を協議会に提出するものとする。

3 更新される認証の有効期間は、認証満了の日から3年間とする。

(認証内容の変更)

第14条 受証者は、認証された内容に、次の各号のいずれかに該当する変更が生じた場合は、その内容を遅滞なく「認証申請事項変更報告書」(様式第8号)により、協議会に報告するものとする。

  1. 受証者の名称が変更されたとき
  2. 代表者の氏名が変更されたとき
  3. 受証者の構成員に著しい変更が生じたとき
  4. 認証基準に適合しない状況に至ったとき
  5. 協議会が報告を必要と認める事項が生じたとき

2 協議会は、前項の報告について、その内容が認証基準に適合しないなど、認証の継続に不都合が生じると判断したときは、認証を取り消すものとする。

(認証後の調査及び改善の指示)

第15条 協議会は、必要と認めたときは、受証者に対して認証内容に係る報告を求め、又は生産・流通施設等へ立ち入り、及び認証に係る書類その他の状況を調査するものとする。

2 協議会は、第11条及び第14条第1項の報告があった場合において、改善の必要があると認めたときは、必要な指示を行うものとする。

(認証の取消)

第16条 協議会は、第10条第9項及び第14条第2項の規定によるほか、受証者が、次の各号のいずれかに該当する行為をしたときは、その認証を取り消すものとする。ただし、当該受証者の責務に帰属すると認め難い場合は、この限りでない。

  1. 虚偽の申請により認証を受けたとき
  2. 第14条第1項に規定する手続を経ずに認証の内容が変更されたとき
  3. 前条第2項に基づく指示に故意に従わないとき
  4. ブランド産品の生産出荷を中止したとき
  5. ブランド産品の信用を著しく損なう行為があったとき
  6. その他制度の運用に重大な支障を起こす行為があったとき

2 前項の規定により認証を取り消された者は、当該ブランド産品について、認証マークの表示及び使用を中止するものとする。

3 協議会は、第1項の規定により認証を取り消した場合は、原則として取り消した日から3年間は、当該者からの認証申請を受け付けないものとする。

(認証書の保管)

第17条 受証者は、認証書を適正に保管するとともに、認証書を紛失又は破損したときは、遅滞なく協議会に届け出て、認証書の再交付を受けるものとする。

(受証者の責務)

第18条 受証者は、協議会等の指示、その他この要綱に定める事項を遵守するとともに、次の各号の事項について、特に留意するものとする。

  1. 栽培履歴を記録すること
  2. 協議会等が、この要綱の実施のために必要な報告を求め、又は現地調査を行うときは、これに協力すること
  3. 消費者、流通関係者等に対し、ブランド産品及び本制度の積極的な情報の発信に努めること
  4. ブランド産品の生産技術の向上に努めること
  5. ブランド産品の計画的な生産出荷に努めること
  6. ブランド産品の円滑な流通体制の整備に努めること
  7. 当該認証に係る帳簿及び記録は5年間保管すること
(その他)

第19条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成25年1月21日から施行する。