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更新日:2018年2月5日

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地方公営企業の抜本的な改革等の取り組み

地方公営企業の経営については、平成26年8月29日付け総務省自治財政局公営企業課長等通知「公営企業の経営に当たっての留意事項について」において、「平成26年度以降において、自らの判断と責任に基づき、公営企業の経営健全化等に不断に取り組むことが必要」であり、その前提として、「まず現在公営企業が行っている事業そのものの意義、提供しているサービス自体の必要性について検証することが必要であり、その結果、事業に意義、必要性がないと判断された場合には、速やかに、廃止等を行うべき」であり、「事業の継続、サービスの提供自体は必要と判断された場合であっても、採算性の判断を行い、完全民営化、民間企業への事業譲渡等について検討する必要がある」ことが求められています。

また、平成27年6月30日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」においても、「公営企業については、計画期間内に廃止・民営化や広域的な連携等も含めた抜本的な改革の検討を更に進め、経営戦略の策定等を通じ、経営基盤強化と財政マネジメントの向上を図る」こととされています。

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