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更新日:2018年8月16日

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飲食店等を経営されている皆様へ(法令改正のお知らせ)

改正の背景

平成28年12月22日、新潟県糸魚川市のラーメン店において、大型こんろの消し忘れにより出火し、焼損棟数147棟・焼損床面積30,213.45平方メートルに及ぶ大規模火災となった事例等を受け、法令改正に至ったものです。

改正内容(新たに消火器の設置が必要になる飲食店について)

これまで、飲食店等の消火器は延べ面積150平方メートル以上から設置の義務がありましたが、「火を使用する設備または器具を設けた場合」には面積に関わらず設置が必要になります。(「防火上有効な措置として総務省令で定める措置が講じられたもの」は除かれます。)

火を使用する設備・器具とは

飲食物を提供するために調理を行う設備・器具のうち、消防法第9条に規定する「火を使用する設備」または「火を使用する器具」が当てはまります。

主な例

  1. こんろ
  2. ガステーブル
  3. ガスグリドル

などで、電子レンジやIH調理器は除かれます。

防火上有効な措置として総務省令で定める措置が講じられたものとは

  1. 「調理油過熱防止装置」…鍋等の温度の過度な上昇を感知して自動的にガスの供給を停止して火を消す装置
  2. 「自動消火装置」…火を使用する設備または器具の火災を自動的に感知し、消火薬剤を放出して火を消す装置
  3. 「圧力感知安全装置」…過熱等によるカセットボンベ内の圧力の上昇を感知し、自動的にガスの供給を停止して火を消す装置

※鍋等からの吹きこぼれにより火が消えた場合にガスの供給を停止する「立ち消え防止安全装置」は防火上有効な措置には該当しません。

施行期日

平成31年(2019年)10月1日

※新たに消火器の設置が必要となる飲食店については、平成31年(2019年)9月30日までに消火器を設置してください。

消火器の点検及び報告

設置が義務付けられた消火器は、6か月ごとに点検し、その結果を1年に1回消防署長へ報告が必要です。

  • 点検および報告には、総務省消防庁作成の「消火器点検アプリ」を利用することができます。詳しくは下記のリンク先をご参照ください。

 消火器点検アプリ(試行版)はこちら(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

  • また、自ら消火器の点検と報告を行うことができるよう、点検の方法や報告書の記載要領をまとめたパンフレットがありますので併せてご参照ください。

 自ら行う消火器の点検報告について(パンフレット)(PDF:4,053KB)

 消火器の点検結果報告書の様式(PDF:208KB)

 

お問い合わせ

登米市消防本部予防課

〒987-0512 登米市迫町森字平柳25番地

電話番号:0220-22-1900

ファクス番号:0220-22-4699

メールアドレス:yobou@city.tome.miyagi.jp

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