納税の猶予の特例

新型コロナウイルス感染症に納税者（ご家族を含む）が、り患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合に、納税を猶予する制度があります。該当する場合は、1年以内（令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する市民税等が適用されます）に限り、猶予が認められる場合がありますので、税務課徴収対策係にご相談ください。
（注）猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

 

対象となる方

新型コロナウイルス感染症の影響により、下記の1.と2.の両方の要件を満たす方（個人・法人は問いません）が対象となります。

1. 令和2年2月以降において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20％以上減少していること。
2. 市民税等（期別ごと）を一時に納付することが困難であること。

事前準備資料等

【事業主の方】

• 令和元年申告時の月別売上帳簿、令和2年売上帳簿等の令和2年2月以降の前年同期と収入が比較できる書類

【給与所得者の方】

• 休業証明書（事業主からの任意様式で構いません）
• 給与明細書（前年と今年同期の明細で収入が比較できるもの）

申請手続き

納税の猶予の対象に該当すると思われる方は、事前に電話で税務課徴収対策係まで相談ください。適宜対応します。

 

※国税（所得税・消費税・法人税等）については、下記の税務署まで事前にお電話でご相談ください。

• 問い合わせ…佐沼税務署（0220-22-2501）