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更新日:2020年11月13日

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中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る令和3年度固定資産税の減免措置について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための措置に起因して、厳しい経営環境に直面している中小事業者等の税負担を軽減するため、一定の要件を満たす場合は償却資産と業務用家屋に係る令和3年度固定資産税を減免します。

減免される税金

令和3年度の事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税

(注)土地や、事業用家屋以外の家屋は、この制度の対象ではありません。

対象者

軽減の対象となる中小企業者等

個人の場合

常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
(租税特別措置法施行令第5条の3第9項に規定する中小事業者に該当する個人)

法人の場合

資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人及び資本又は出資を有しない法人のうち、従業員数が1,000人以下の法人
(租税特別措置法施行令第27条の4第12項に規定する中小事業者に該当する法人)

ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。

  1. 同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
  2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

減免率

令和2年2月~10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が、前年の同期間と比べて30%以上減少している中小事業者等について、下記の割合で減免します。

2020年2月~10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の対前年同期比減少率

減免率

30%以上50%未満減少

2分の1

50%以上減少

全額

申告方法

1.認定経営革新等支援機関等に、以下の3点について確認を受けてください。

  • 中小事業者等であること
  • 事業収入が減少していること
  • 特例対象家屋の居住用・事業用割合

2.中小事業者等であることについて確認を受けたうえで、令和3年2月1日(月曜日)までの間に、税務課固定資産税係へ特例措置に関する申告書、及び認定を受けた機関に提出した書類一式を提出してください。

 

提出期間:令和3年1月4日から令和3年2月1日まで

適用手続き・制度に関するQ&A・認定経営革新等支援機関等一覧につきましては下記リンクをご確認ください。

中小企業庁ホームページ(外部サイトへリンク)

申告に必要なもの

  • 認定経営革新等支援機関等に提出した書類一式(コピー可)
  • 新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税の課税標準の特例措置に関する申告書(以下よりダウンロードしてください)

申告書ダウンロード

~申告書はこちら~

新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税の課税標準の特例措置に関する申告書(ワード:33KB)

新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税の課税標準の特例措置に関する申告書(PDF:389KB)

新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税の課税標準の特例措置に関する申告書(記載例)(PDF:417KB)

 

 

 

 

 

お問い合わせ

登米市総務部税務課 固定資産税係

〒987-0511 登米市迫町佐沼字中江二丁目6番地1

電話番号:0220-22-2163

ファクス番号:0220-22-0239

メールアドレス:somu-zeimu@city.tome.miyagi.jp

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