【お詫び】令和4年度固定資産税の課税誤りについて

　このたび、土地に対する令和4年度の固定資産税納税通知書等について誤りがあり、一部の納税者皆様に対しまして過大な請求となっていたことが判明いたしました。

　市民の皆様、とりわけ対象となった納税者皆様に対しまして、ご迷惑をおかけしたこと心よりお詫び申し上げます。

1.影響及び対象者

（1）課税誤り等の対象者　1,264名

　※上記の内訳

　・令和4年度課税標準額及び税額が減額となる方　360名

　・税額に変動はなく、令和4年度課税標準額のみ減額となる方　 42名

　・税額等に変動はなく、土地・家屋課税明細書の前年度課税標準額の

　記載にのみ誤りがある方　862名

（2）影響額（過大請求総額）　 415,600円　

2.原因と内容

　税システムの委託業者によるプログラムの設定誤りがあり、同社のシステムを使用する他の自治体において課税誤りが判明し、5月27日に同社から本市に連絡があり課税誤りが発覚したものです。

　内容につきましては、令和4年度課税の基準とすべき令和3年度課税標準額を設定するプログラムにおいて、令和3年度税制改正内容を反映しないまま税額計算したことから、過大な請求となったものです。

3.今後の対応

　6月20日（月曜日）を目途に、対象となった納税者皆様に対してお詫びの文書とともに、第2期以降で税額を減額調整した納税通知書等を改めて送付します。

4.再発防止策

　処理工程の検証を徹底するとともに、チェック機能の強化を図りながら再発防止に努めてまいります。

 

 

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