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更新日:2019年7月3日

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平成31年度(令和元年度)ビジネスチャンス支援事業【産業支援】のお知らせ

市では平成20年度から、産業振興を目的に農林業と商工業の分野を横断的に支援する「登米市ビジネスチャンス支援事業」を実施してきました。

産業支援分野においては、市内農林業者、商工業者が行う地域資源を活かした商品開発、販路開拓、加工施設・機械整備、店舗改修等の新たな事業展開に要する経費を支援することで、活力ある地域づくりを図り、地域経済の活性化と雇用の創出に繋げるよう実施します。

ビジネスチャンス支援事業メニュー

  1. 市内農林産物を使用した加工品の開発や商品パッケージ・パンフレットを製作したい!【商品開発・商品力向上支援事業】
  2. 新規マーケットの開拓や研修会参加等人材育成に取り組みたい!【マーケット開拓・人材育成支援事業】
  3. 拠点となる施設整備や機械整備をしたい!【地域資源有効活用施設・機械整備支援事業】
  4. 地域の特色や消費者ニーズに対応した店舗づくりをしたい!【店舗イメージアップ支援事業】
  5. 法人を設立したい!【まとまりステップアップ(生産の組織化向上)支援事業】
  6. 三大都市圏での展示会に出展したり、輸出に取り組みたい!【地産都商・輸出チャレンジャー支援事業】

補助対象者

市内に住所、店舗または事業所を有し、事業を行う法人、団体及び個人を対象。

ただし、「3地域資源有効活用施設・機械整備支援事業」について、補助金額が100万円を超える場合は3人以上で組織する団体及び法人を対象。

また、登米ブランド認証事業者においては、補助率の上乗せ、6次産業化・地産地消法により総合化事業計画の認定を受けた事業者においては、補助上限額の上乗せとなる場合があります。

補助対象経費等

 

事業名

補助対象経費

補助率・補助額等

備考

1

商品開発・商品力向上支援事業

市内の農林産物の高付加価値化を図るため、加工品の開発に要する経費(講師謝金、講師旅費、試作品開発費、材料費、成分分析費等)

地域資源を活用した地域ビジネスによる商品、サービス等の広告宣伝、包装資材等の製作及び知的財産権の取得に要する経費(ホームページ作成委託料、パッケージ開発費、商品パンフレット製作費、講師謝金、講師旅費、知的財産権の登録料等)

  • 補助対象経費の2分の1以内
  • 1事業につき500,000円を上限

【対象外】

  • 既に開発されている農林産加工品は除く
  • 消費税

2

マーケット開拓・人材育成支援事業

地域資源を活用した地域ビジネスによる商品、サービス等の新たなマーケット開拓(展示会、見本市等)に要する経費(旅費、商談会出展料、試供品作成料、テストマーケティング、運送料、消費者交流の経費等)

地域資源を活用した地域ビジネスの展開を図るため、経営力の向上、能力開発等に必要となる研修会の開催、助言指導、資格取得等に要する経費(講師謝金、会場借上料、旅費、受講料及び研修用教材費等)

  • 補助対象経費の2分の1以内
  • 1事業につき700,000円を上限

【対象外】

  • 飲食費
  • 消費税

3

地域資源有効活用施設・機械整備支援事業

地域資源を活用した地域ビジネスの事業化及び拡充に必要となる施設・機械等の整備及び遊休施設・機械の活用に要する経費(製造・保管・製品に係る機器等)

  • 補助対象経費の2分の1以内
  • 1事業につき2,000,000円を上限

【対象外】

  • 市外での実施は除く
  • 事務用什器・機器、冷暖房設備及び家庭用電化製品等の汎用性のあるものを除く
  • 消費税
4 店舗イメージアップ支援事業 地域の特色及び消費者ニーズに対応した魅力ある店舗づくりに必要となる事業に要する経費(既存店舗の改修、新規開店に要する自己所有物件の改修、ショールーム設置その他店舗のイメージアップに要する経費等)
  • 補助対象経費の2分の1以内
  • 1事業につき1,000,000円を上限

 

【対象外】

  • 消費税

5

まとまりステップアップ(生産の組織化向上)支援事業

地域資源を活用した地域ビジネスの更なるステップアップを図るため、経営の改善及び向上に必要な生産者等の組織化並びに法人化に要する経費(法人化に係る定款認証料、司法書士業務代理手数料、登記申請費等)

  • 補助対象経費の2分の1以内
  • 1事業につき300,000円を上限

【対象外】

  • 消費税

6

地産都商・輸出チャレンジャー支援事業

三大都市圏において、スーパー等を活用したインショップ販売及び海外への輸出に係る販路開拓に要する経費(旅費、販促資材費、DM発送料、商品配送料、広告作成料、有料道路通行料、車両・機材の借上料、謝金及び委託費(サンプル製造、マーケット調査等))

  • 補助対象経費の2分の1以内
  • 1事業につき2,000,000円を上限

【対象外】

  • 飲食費
  • 消費税

申請等に関する書類及び添付書類

 

流れ

必要書類・添付書類

備考

1

事業承認申請

  1. 登米市ビジネスチャンス支援事業
    実施申請書(様式第1号)(ワード:37KB)
  2. 登米市ビジネスチャンス支援事業
    実施計画書(様式第2号)(ワード:40KB)
  3. 事業実施計画調書(概要)(別紙様式)(ワード:44KB)
  4. 事業実施に関連する議事録
  5. 2社以上の者から徴した見積書及び設計書
  6. カタログ等、事業の内容が確認できる書類 ※店舗イメージアップ支援事業については改修箇所の現状の写真
  7. 定款、規約の写し(個人は不要)
  8. 構成員名簿の写し(事業者が1人の場合は省略可) ※団体及び個人事業主が対象
  9. 直近の決算書(個人の場合は、確定申告書の写し及び収支内訳書の写し)
  10. 履歴事項全部証明書(3ヶ月以内のもの) ※法人が対象
  11. 未納の税額がないことの証明(納税証明) ※各総合支所で発行できます

 

2

補助金交付申請

(事業承認決定後)

  1. 補助金等交付申請書(様式第1号)(ワード:42KB)
  2. 収支予算書(様式第2号)(ワード:41KB)
  3. 登米市ビジネスチャンス支援事業計画書(様式第4号)(ワード:24KB)

 

3

実績報告

(事業完了後)

  1. 補助事業等実績報告書(様式第10号)(ワード:24KB)
  2. 収支決算書(様式第11号)(ワード:45KB)
  3. 登米市ビジネスチャンス支援事業実績書(様式第4号)(ワード:44KB)
  4. 登米市ビジネスチャンス支援事業財産管理台帳(様式第6号)(ワード:19KB)
  5. 請求書、領収書、契約書等の写し及び完成写真

※市担当者が確認調査を実施

4

交付請求

(交付確定後)

  1. 補助金等交付請求書(様式第13号)(ワード:22KB)
 

申請方法

問い合わせ先へ、郵送または直接持参してください。

注意事項

  • 必ず事業に着手する前に市へ相談した上で、申請手続きを行ってください。
  • 既に実施済(着手済を含む)の事業は、対象になりません。
  • 提出書類等(添付書類含む)は返却できません。

お問い合わせ

登米市産業経済部産業連携推進課

〒987-0602 登米市中田町上沼字西桜場18番地

電話番号:0220-34-2549

ファクス番号:0220-34-2802

メールアドレス:sangyorenkei@city.tome.miyagi.jp

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