経営継承・発展支援事業の要望調査について(令和4年度2次募集に向けた)※終了しました

要望調査期間

2022年7月11日（月曜日）まで

概要

令和3年度より国の新規事業「経営継承・発展等支援事業」が創設され、この事業は、地域農業の中心経営体等の担い手から経営を継承した後継者が、経営継承後の経営発展に関する計画（販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化など）を策定し、同計画に基づく取り組みを行う場合に必要となる経費（最大100万円）を国と市が一体となって支援する事業です。

補助対象者及び要件

地域農業の中心経営体等（注）である先代事業者からその経営に関する主宰権の移譲を受けた後継者（親子、第三者など先代事業者との関係は問わない。）であり、以下の要件を満たす者

• 令和3年1月1日から要望時までに主宰権を移譲していること
• 経営発展計画を策定し、当該計画に基づいて経営発展に取り組み、かつ、当該計画の達成が実現可能であること
• 後継者の名義で税務申告を行っていること
• 青色申告者であること
• 家族経営協定を締結していること（後継者が家族農業経営の場合）
• 先代事業者が有していた生産基盤や経営規模などが著しく縮小していないこと
• 農業次世代人材投資事業（経営開始型）の資金の交付を受けていないこと等

注：中心経営体等とは

• 実質化された人・農地プランの中心経営体
• 認定農業者等

要件については、次のファイルをご覧ください。

国の公募要領（PDF：1,485KB）

補助金額

100万円（国と市町村が2分の1ずつ負担）

• 事業費が100万円を超えた金額については、申請者の自己負担となります。
• 補助金額については予算の範囲内となります。

補助対象経費

本事業の目的を達成するために必要となる次の経費が補助対象となります。

専門家謝金・旅費、研修費、旅費、機械装置等費、広報費、展示会等出店費、開発・取得費、雑務役費、借料、設備処分費、委託費または外注費

（注）単なる機械などの更新は、農業経営を発展させ、成果目標を達成する取り組みに該当しないため、補助対象になりません。

関連ファイル

1.取組承認申請（ワード：22KB）

2.経営発展計画（エクセル：43KB）

記載における留意事項等（PDF：209KB）

記載例（個人）（PDF：360KB）

記載例（法人）（PDF：357KB）

3.経営発展計画の申請内容に関するチェックリスト（エクセル：18KB）

• 個人事業主の場合は個人事業の開業・廃業等届出書、確定申告の写し及び継承時点の青色申告決算書、家族経営協定の写し（後継者が家族農業経営の場合）も添付
• 法人の場合は登記事項証明書、定款または規約、法人税確定申告書、法人税の青色申告承認申請書の写しも添付

 

要望申込み・問い合わせ先

本事業の活用を希望される方は、登米市産業経済部産業総務課までお問い合わせください。

（注）本事業は、国の予算の範囲内で採択されるため必ず採択されるというものではありませんので、ご注意ください。

その他

• 今回の要望調査は令和4年度の2次募集に向けた対象者の把握を行うものです。本事業の活用を検討される方は、お早めにお問い合わせください。
• 事業内容の詳細等については下記リンクをご確認ください。

農林水産省ウエブサイト「https://www.maff.go.jp/j/keiei/keieikeisyou_hatten.html」（外部サイトにリンクします）

経営継承・発展支援事業補助金事務局ウエブサイト「https://keisyou-hatten.maff.go.jp/」（外部サイトにリンクします）