(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「施行規則」という。)、その他関係法令に定めるもののほか、乳児等のための支援給付認定等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(認定の申請)

第2条　法第30条の15第1項の規定による申請は、乳児等通園支援給付(こども誰でも通園制度)認定申請書(様式第1号)により行うものとする。

(認定等の通知)

第3条　法第30条の15第3項に規定する乳児等支援支給認定証は、乳児等支援支給認定証(こども誰でも通園制度認定証)(様式第2号)とする。

(認定変更の届出)

第4条　法第30条の17の規定による届出は、乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定変更届(様式第3号)により行うものとする。

(認定取消しの手続)

第5条　乳児等支援給付認定保護者(法第30条の15第3項に規定する乳児等支援給付認定保護者をいう。)は、法第30条の18第1項第1号又は第2号に該当する場合は、乳児等通園支援給付(こども誰でも通園制度)認定消滅届出書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(認定証の再交付)

第6条　施行規則第28条の27の規定による再交付の申請は、乳児等支援支給認定証の再交付申請書(様式第6号)により行うものとする。

(乳児等支援給付費の支払)

第7条　法第54条の3に規定する特定乳児等通園支援事業者(以下「事業者」という。)を利用した乳児等支援給付認定子ども(法第30条の16に規定する乳児等支援給付認定子どもをいう。)の保護者は、法第30条の20第1項の規定による乳児等支援給付費の支給について、乳児等支援給付費に係る請求書(様式第7号)により請求するものとする。

(乳児等支援給付費の額に係る通知)

第8条　基準条例第13条第1項に規定する通知は、乳児等支援給付費の支給額について(様式第9号)により行うものとする。

(特定乳児等通園支援提供証明書)

第9条　登米市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例(令和8年度登米市条例第3号。以下「基準条例」という。)第13条第2項に規定する特定乳児等通園支援提供証明書は、特定乳児等通園支援提供証明書(様式第10号)とする。

(委任)

第10条　この規則に定めるもののほか、乳児等のための支援給付に関し必要な事項は、市長が別に定める。