(趣旨)

第1条　この規則は、登米市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例(令和6年登米市条例第28号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(手続等の告示)

第3条　市長は、市の機関等に係る手続等を、条例及びこの規則の規定により電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合は、遅滞なく、その根拠となる条例等の題名、条項その他必要な事項を告示するものとする。

(申請等に係る電子情報処理組織)

第4条　条例第3条第1項に規定する規則で定める電子情報処理組織は、市の機関等の使用に係る電子計算機と、申請等を行う者の使用に係る電子計算機であって市の機関等が定める機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による申請等)

第5条　条例第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行う者は、市の機関等が定めるところにより、当該市の機関等の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録すべき事項又は当該申請等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項その他市の機関等が必要と認める事項を、申請等を行う者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。

(情報通信技術による手数料の納付)

第6条　条例第3条第5項に規定する規則で定めるものは、前条第1項の規定により行われた申請等により得られた納付情報により納付する方法とする。

(申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第7条　条例第3条第6項に規定する規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(処分通知等に係る電子情報処理組織)

第8条　条例第4条第1項に規定する規則で定める電子情報処理組織は、市の機関等の使用に係る電子計算機と、処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって市の機関等が定める機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第9条　市の機関等は、条例第4条第1項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を、市の機関等が定めるところにより、市の機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

(処分通知等を受ける旨の表示の方式)

第10条　条例第4条第1項ただし書に規定する規則で定める方式は、次の各号のいずれかに該当する方式とする。

(処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第11条　条例第4条第5項に規定する規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(電磁的記録による縦覧等)

第12条　市の機関は、条例第5条第1項の規定により電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類により縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用する方法、当該市の機関の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により縦覧等を行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第13条　市の機関等は、条例第6条第1項の規定により電磁的記録により作成等を行うときは、当該作成等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を当該市の機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する方法により作成等を行うものとする。

(適用除外)

第14条　条例第7条第1号に規定する規則で定めるものは、次に掲げる手続等とする。

(添付書面等の省略)

第15条　条例第8条に規定する規則で定める書面等は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令(平成15年政令第27号)(次項において「政令」という。)第5条の表の上欄に掲げる書面等とするほか、市の機関等が定めるものとする。

(その他の手続等)

第16条　市の機関等に係る手続等(条例第3条から第6条までの規定の適用を受けるものを除く。)を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、他の条例等に特別の定めがある場合を除くほか、条例及びこの規則の規定の例による。

(委任)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。