(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業所、指定居宅介護支援事業所、指定地域密着型介護予防サービス事業所及び指定介護予防支援事業所(以下「指定地域密着型サービス事業所等」という。)の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定、指定の更新等)

第2条　市長は、法第78条の2第1項、第79条第1項、第115条の12第1項及び第115条の22第1項の規定による申請を受けたときは、指定の可否について決定し、指定可否決定通知書(様式第1号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(公示)

第3条　法第78条の9第4項、第83条の2第4項、第115条の18第4項及び第115条の28の規定による公示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(事業所情報の提供)

第4条　市長は、第2条の規定による指定若しくは指定の更新又は法第78条の2の2第5項、第78条の5各項、第82条各項、第115条の12の2第5項、第115条の15各項及び第115条の25各項の規定による届出の受理若しくは施行規則第131条の13の2第1項の規定による届出の受理(以下この条において「指定、受理等」という。)があったときは、宮城県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定、受理等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(他市町村の指定に関する同意)

第5条　法第78条の2第4項第4号及び第115条の12第2項第4号に規定する同意を得ようとする者は、市長に指定同意申請書(様式第2号)を提出するものとする。

(委任)

第6条　この規則に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業所等の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。