(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「政令」という。)及び登米市個人情報保護法施行条例(令和4年登米市条例第33号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(個人情報ファイル簿)

第2条　法第75条第1項の帳簿は、個人情報ファイル簿(様式第1号)とする。

(開示請求書)

第3条　法第77条第1項の規定により提出する書面は、保有個人情報開示請求書(様式第2号)によるものとする。

(開示決定等通知書)

第4条　法82条各項の規定による通知は、次の各号に掲げる開示決定等の区分に応じ、当該各号に定める書面によるものとする。

(開示決定等期限延長通知書)

第5条　法第83条第2項の規定による通知は、保有個人情報開示決定等期限延長通知書(様式第6号)によるものとする。

(開示決定等の期限の特例規定の適用)

第6条　法第84条の規定による通知は、保有個人情報開示決定等期限特例延長通知書(様式第7号)によるものとする。

(開示請求事案の移送)

第7条　法第85条第1項の規定による移送は、保有個人情報開示請求事案移送通知書(様式第8号)によるものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第8条　法第86条第1項の規定による通知は、保有個人情報の開示請求に関する意見照会書(様式第10号)によるものとする。

(開示の実施等)

第9条　法第87条第1項に規定する行政機関等が定める電磁的記録に記録されている保有個人情報の開示の方法は、次に掲げる方法(条例第2条第2項の実施機関が現に使用している専用機器により行うことができるものに限る。)とする。

(写しの交付等)

第10条　保有個人情報の写しの交付方法及び条例第3条第2項に規定する保有個人情報の写しの作成に要する費用は、別表のとおりとする。

(訂正請求書)

第11条　法第91条第1項の規定により提出する書面は、保有個人情報訂正請求書(様式第15号)によるものとする。

(訂正決定等通知書)

第12条　法第93条各項の規定による通知は、次の各号に掲げる訂正決定等の区分に応じ、当該各号に定める書面によるものとする。

(訂正決定等期限延長通知書)

第13条　法第94条第2項の規定による通知は、保有個人情報訂正決定等期限延長通知書(様式第19号)によるものとする。

(訂正決定等の期限の特例規定の適用)

第14条　法第95条の規定による通知は、保有個人情報訂正決定等期限特例延長通知書(様式第20号)によるものとする。

(訂正請求事案の移送)

第15条　法第96条第1項の規定による移送は、保有個人情報訂正請求事案移送通知書(様式第21号)によるものとする。

(保有個人情報の提供先への通知)

第16条　法第97条の規定による通知は、提供保有個人情報訂正決定通知書(様式第23号)によるものとする。

(利用停止請求書)

第17条　法第99条第1項の規定により提出する書面は、保有個人情報利用停止請求書(様式第24号)によるものとする。

(利用停止決定等通知書)

第18条　法第101条各項の規定による通知は、次の各号に掲げる利用停止決定等の区分に応じ、当該各号に定める書面によるものとする。

(利用停止決定等期限延長通知書)

第19条　法第102条第2項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等期限延長通知書(様式第28号)によるものとする。

(利用停止決定等の期限の特例規定の適用)

第20条　法第103条の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等期限特例延長通知書(様式第29号)によるものとする。

(審査会への諮問)

第21条　法第105条第3項において読み替えて準用する同条第2項の規定による通知は、登米市情報公開・個人情報保護審査会諮問通知書(様式第30号)によるものとする。

(運用状況の公表)

第22条　条例第4条の規定による運用状況の公表は、請求件数、開示等の数その他必要な事項を広報紙及びホームページに掲載することにより行うものとする。

(委任)

第23条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。