(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(確認の申請)

第2条　施行規則第29条の申請書は、特定教育・保育施設確認申請書(様式第1号)とする。

(確認の変更の申請)

第3条　施行規則第31条の申請書は、特定教育・保育施設確認変更申請書(様式第3号)とする。

(変更の届出等)

第4条　法第35条第1項の規定による届出は特定教育・保育施設住所等変更届(様式第5号)により、同条第2項の規定による届出は特定教育・保育施設利用定員減少届(様式第6号)により行わなければならない。

(確認の辞退)

第5条　特定教育・保育施設の設置者は、法第36条の規定により当該特定教育・保育施設の確認を辞退しようとするときは、特定教育・保育施設確認辞退届(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(業務管理体制の整備に関する事項の届出)

第6条　施行規則第46条第1項の届出は、子ども・子育て支援法に基づく業務管理体制の整備に関する事項の届出書(様式第11号)により行うものとする。

(委任)

第7条　この規則に定めるもののほか、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認等に関し必要な事項は、市長が別に定める。