(設置)

第1条　ボート競技をはじめ各種スポーツ等における競技力の向上及びスポーツ等による交流人口の増加を目的に登米市長沼ボート場クラブハウス(以下「クラブハウス」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　クラブハウスの名称及び位置は、次のとおりとする。

(休館日)

第3条　クラブハウスの休館日は、12月29日から翌年の1月3日までとする。

(開館時間)

第4条　クラブハウスの開館時間は、次のとおりとする。

(利用の許可)

第5条　クラブハウスを利用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(目的外利用、権利譲渡等の禁止)

第6条　前条第1項の利用許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、クラブハウスの利用許可を受けた目的以外に利用し、その全部若しくは一部を転貸し、又はその権利を他に譲渡してはならない。

(利用の中止)

第7条　利用者は、利用を中止しようとするときは、教育委員会に申し出なければならない。

(利用許可の取消し等)

第8条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用許可を取り消し、若しくは変更し、又は利用を停止することができる。

(使用料)

第9条　利用者は、別表に定める使用料を前納しなければならない。ただし、市長が特別の事由があると認めるときは、この限りではない。

(使用料の減免)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(使用料の返還)

第11条　既に納付された使用料は、返還しない。ただし、市長が特別の事由があると認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。

(利用者の原状回復義務)

第12条　利用者は、その利用を終えたとき、若しくは停止されたとき、又は利用許可を取り消されたときは、直ちにその利用に係る施設、設備等を原状に復して返還しなければならない。

(損害賠償)

第13条　利用者は、クラブハウスの施設、設備等を損傷し、汚損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第14条　教育委員会は、クラブハウスの管理運営上必要と認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)にクラブハウスの管理を行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第15条　指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第16条　指定管理者は、国が定める法令、条例、条例に基づく規則その他教育委員会が定めるところに従い、クラブハウスの管理を行わなければならない。

(利用料金)

第17条　第14条第1項の規定によりクラブハウスの管理を指定管理者に行わせる場合において、利用者は、指定管理者に対し、利用料金を納付しなければならない。

(指定管理者の原状回復義務)

第18条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、教育委員会の承認を受けたときは、この限りではない。

(委任)

第19条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。