(趣旨)

第1条　この規則は、登米市迫にぎわいセンター条例(平成29年登米市条例第2号。以下「条例」という。)第18条の規定に基づき、迫にぎわいセンター(以下「センター」という。)の管理運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(利用の申請)

第2条　条例第6条第1項の規定によりセンターの利用許可を受けようとするものは、利用しようとする日の3か月前(市長が特別の事情があると認める場合にあっては、その定める日)から同日までに、迫にぎわいセンター利用(変更)兼減免申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用の許可)

第3条　市長は、条例第6条第1項の規定による許可をしたときは、迫にぎわいセンター利用(変更)許可書兼減免決定通知書(様式第2号)を申請者に交付するものとする。

(利用内容の変更等)

第4条　前条の許可を受けた内容を変更しようとするものは、迫にぎわいセンター利用(変更)兼減免申請書(様式第1号)を市長に提出し、その許可を受けなければならない。

(使用料の減免及び還付)

第5条　条例第10条及び第11条の規定による使用料の減免及び還付については、登米市公の施設の使用料の減免等に関する規則(平成19年登米市規則第9号)を適用する。

(損傷等の届出)

第6条　利用者は、センターの施設若しくは設備を損傷し、又は滅失したときは、迫にぎわいセンター施設損傷(滅失)届(様式第3号)により、市長に届け出てその指示を受けなければならない。

(利用終了の届出)

第7条　利用者は、センターの施設の利用を終了したときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(指定管理者による管理)

第8条　条例第14条第1項の規定により、センターの管理を指定管理者に行わせる場合においては、第2条から第7条までの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第5条中「使用料の減免及び還付」とあるのは「利用料金の減免及び返還」と読み替えるものとする。

(指定管理者の責務)

第9条　指定管理者は、管理運営上、センターに異常を認めたとき又は利用者に事故が発生したときは、速やかにその状況を市長に報告し、かつ、適切な処置を講じなければならない。

(委任)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。