(設置)

第1条　商店街の振興及び活性化を図るとともに、地域社会の発展に資するため、迫にぎわいセンター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(業務)

第3条　センターは、次に掲げる業務を行う。

(休館日)

第4条　センターの休館日は、12月29日から翌年の1月3日までとする。

(開館時間)

第5条　センターの開館時間は、午前9時から午後10時までとする。

(利用の許可)

第6条　センターを利用しようとするものは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(目的外利用、権利譲渡等の禁止)

第7条　前条第1項の利用許可を受けたもの(以下「利用者」という。)は、センターを利用許可を受けた目的以外の目的に利用し、その全部若しくは一部を転貸し、又はその権利を他に譲渡してはならない。

(利用許可の取消し等)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用許可を取り消し、若しくは変更し、又はその利用を停止することができる。

(使用料)

第9条　利用者は、別表に定める使用料を前納しなければならない。ただし、市長が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

(使用料の減免)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(使用料の返還)

第11条　既に納付された使用料は、返還しない。ただし、市長が特別の事由があると認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。

(原状回復)

第12条　利用者は、その利用を終えたとき、若しくは停止されたとき、又は利用許可を取り消されたときは、直ちにその利用に係る施設、設備等を原状に復して返還しなければならない。

(損害賠償)

第13条　利用者は、センターの施設、設備等を損傷し、汚損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第14条　市長は、センターの管理運営上必要と認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)にセンターの管理を行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第15条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第16条　指定管理者は、法令、条例、条例に基づく規則その他市長が定めるところに従い、センターの管理を行わなければならない。

(利用料金)

第17条　第14条第1項の規定によりセンターの管理を指定管理者に行わせる場合において、施設を利用しようとするものは、指定管理者に対し、その利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を納付しなければならない。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、センターの管理について必要な事項は、規則で定める。