附則

附則(平成29年3月29日規則第11号)

附則(令和元年9月30日規則第10号)

附則(令和2年6月5日規則第19号)

附則(令和3年9月14日規則第39号)

附則(令和4年5月9日規則第25号)

附則(令和5年9月12日規則第40号)

備考

1　4月から8月までの間における第2階層の項から第17階層の項までの規定の適用については、これらの規定中「当該年度」とあるのは「前年度」とする。

2　「保育標準時間認定」及び「保育短時間認定」とは、認定規則第5条の規定による認定区分をいう。

3　市町村民税の所得割の額の区分は、教育・保育給付認定保護者、その配偶者並びに教育・保育給付認定子どもと同一の世帯に属し、生計を一にしている教育・保育給付認定保護者及びその配偶者以外の扶養義務者(家計の主宰者である場合に限る。)それぞれの市町村民税の所得割の額を合算して決定するものとし、所得割(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号の所得割をいい、同法第328条の規定によって課する所得割を除く。)を計算する場合は、同法第314条の7、第314条の8及び第314条の9並びに同法附則第5条第3項、附則第5条の4第6項、附則第5条の4の2第5項、附則第5条の5第2項、附則第7条の2第4項及び第5項、附則第7条の3第2項並びに附則第45条の規定は適用せず、教育・保育給付認定保護者又は当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者が指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。以下同じ。)の区域内に住所を有する者であるときは、これらの者は、指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなす。

4　教育・保育給付認定保護者の属する世帯が第3階層から第7階層までのいずれかと認定された世帯であって、次に掲げる世帯である場合の利用者負担額は、この表の規定にかかわらず、それぞれ次の表に定める額とする。

(1)　母子世帯等　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯をいう。

(2)　在宅障害児(者)のいる世帯　次に掲げる児(者)を有する世帯をいう。

ア　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者

イ　療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日付け厚生省発児第156号厚生事務次官通知)の規定により療育手帳の交付を受けた者

ウ　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児

オ　国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金の受給者

(3)　その他の世帯　教育・保育給付認定保護者の申請に基づき、生活保護法第6条第2項に規定する要保護者等特に困窮していると市長が認める世帯をいう。

5　教育・保育給付認定保護者の属する世帯が第3階層から第6階層(市町村民税の所得割の額が57,700円未満であるものに限る。以下この項において同じ。)までのいずれかと認定された世帯である場合において、特定被監護者等(教育・保育給付認定保護者に監護され、若しくは監護されていたもの又は教育・保育給付認定保護者若しくはその配偶者の直系卑属であって、当該教育・保育給付認定保護者と生計を一にする者をいう。以下同じ。)が複数人いるときの利用者負担額は、当該特定被監護者等のうち2人目を利用者負担額の欄に掲げる額の半額とし、3人目以降を無料とする。

6　教育・保育給付認定保護者の属する世帯が第3階層から第7階層までのいずれかと認定された世帯であって、備考4に掲げる世帯である場合において、特定被監護者等が複数人いるときの利用者負担額は、備考5の規定にかかわらず、2人目以降を無料とする。

7　教育・保育給付認定保護者の属する世帯が第6階層(市町村民税の所得割の額が57,700円以上であるものに限る。)以上と認定された世帯である場合(備考4に掲げる世帯にあっては、第7階層以上と認定された世帯である場合)において、当該世帯に次に掲げる小学校就学前子どもが複数人いるときの利用者負担額は、当該小学校就学前子どものうち2人目を利用者負担額の欄に掲げる額の半額とし、3人目以降を無料とする。

(1)　次に掲げる施設に在籍する小学校就学前子ども

ア　認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。)第2条第6項に規定する認定こども園をいう。)

イ　幼稚園(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園をいい、認定こども園法第3条第1項又は第3項の認定を受けたもの及び同条第10項の規定による公示がされたものを除く。)

ウ　特別支援学校(学校教育法第1条に規定する特別支援学校をいい、同法第76条第2項に規定する幼稚部に限る。)

エ　保育所(児童福祉法第39条第1項に規定する保育所をいい、認定こども園法第3条第1項の認定を受けたもの及び同条第10項の規定による公示がされたものを除く。)

(2)　地域型保育又は特例保育を受ける小学校就学前子ども

(3)　法第59条の2第1項の規定による助成を受けている施設のうち、児童福祉法第59条の2第1項に規定する施設(同項の規定による届出がされたものに限る。)であって同法第6条の3第12項に規定する業務を目的とするものを利用する小学校就学前子ども

(4)　児童福祉法第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援、同条第3項に規定する医療型児童発達支援又は同条第5項に規定する居宅訪問型児童発達支援を受ける小学校就学前子ども

(5)　児童福祉法第43条の2に規定する児童心理治療施設に通う小学校就学前子ども

備考

1　減免後の利用者負担額は、10円未満の端数は切り捨てるものとする。

2　区分の1により減免するときは、継続利用の場合は減免期間を通算するものとする。