2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、市長は当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

3　第1項の申請書(法第19条第1号に掲げる子どもの区分に係る認定を受けようとする場合の申請書に限る。)は、特定教育・保育施設(認定こども園及び幼稚園に限る。)を経由して提出することができる。

4　第1項の申請書(法第19条第2号又は第3号に掲げる子どもの区分に係る認定を受けようとする場合の申請書に限る。)は、特定教育・保育施設(幼稚園を除く。)又は特定地域型保育事業者(法第29条第1項に規定する特定地域型保育事業者をいう。以下同じ。)を経由して提出することができる。

5　特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者(以下「特定教育・保育施設等」という。)は関係市町村との連携に努めるとともに、前2項の申請書の提出を受けたときは、速やかに、当該申請書を提出した保護者の居住地の市町村に当該申請書を送付しなければならない。

2　前項の認定は、別表第1に掲げる区分によるものとする。

2　特定教育・保育施設等を経由して申請書が提出された場合における支給認定証の交付は、当該申請の際に経由した特定教育・保育施設等を経由して行うことができる。

3　市長は、教育・保育給付認定保護者が支給認定証の交付を申請していないときは、次の各号に掲げる事項を教育・保育給付認定決定通知書(様式第2号の2)により、当該教育・保育給付認定保護者に通知するものとする。

2　市長は、教育・保育給付認定保護者が支給認定証の交付を申請していない場合において前項の通知をするときは、前条第3項各号に掲げる事項を併せて通知するものとする。

3　第1項の利用者負担額は、登米市子どものための教育・保育給付の利用者負担額を定める規則(平成28年登米市規則第22号)第3条に規定する額とする。

2　市長は、前項の届出を受け、当該教育・保育給付認定保護者の利用者負担額を変更する必要があると認めるときは、当該教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者が利用する特定教育・保育施設等に対して、変更後の利用者負担額を通知するものとする。

2　前条第2項の規定は、前項の規定による申請を受け、市長が当該教育・保育給付認定保護者の利用者負担額を変更する必要があると認める場合について準用する。

2　前項の場合において、教育・保育給付認定保護者に支給認定証を交付しているときは、次の各号に掲げる事項を併せて通知し、当該支給認定証の提出を求めるものとする。ただし、教育・保育給付認定保護者の支給認定証が既に市長に提出されているときは、この限りでない。

2　前項の場合において、教育・保育給付認定保護者に支給認定証を交付しているときは、次の各号に掲げる事項を併せて通知し、当該支給認定証の返還を求めるものとする。ただし、教育・保育給付認定保護者の支給認定証が既に市長に返還されているときは、この限りでない。

2　前項の申請をしようとする教育・保育給付認定保護者は、支給認定証の再交付申請書(様式第5号)に汚損又は破損した支給認定証を添付し、市長に提出しなければならない。

3　支給認定証の再交付を受けた後、失った支給認定証を発見したときは、速やかにこれを市長に返還しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、法の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　第5条第2項の規定にかかわらず、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日から引き続いて特定教育・保育施設(保育所に限る。)を利用している子どもの保護者であって、同項の規定により施行日に保育短時間認定に該当する場合であっても、保護者が保育短時間認定を希望しない場合は、保育標準時間認定とすることができるものとする。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の登米市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の登米市個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の登米市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の登米市高額療養費貸付けに関する規則、第7条の規定による改正前の登米市生活保護法施行細則、第8条の規定による改正前の登米市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の登米市保育所管理規則、第10条の規定による改正前の登米市保育所保育料徴収等規則、第11条の規定による改正前の登米市子ども医療費の助成に関する条例施行規則、第12条の規定による改正前の登米市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例施行規則、第13条の規定による改正前の登米市老人福祉法施行細則、第14条の規定による改正前の登米市高齢者住宅及び障害者住宅整備資金貸付条例施行規則、第15条の規定による改正前の登米市心身障害者医療費の助成に関する条例施行規則、第16条の規定による改正前の登米市国民健康保険条例施行規則、第17条の規定による改正前の登米市介護保険法施行細則、第18条の規定による改正前の登米市農地農業用施設災害復旧事業分担金徴収条例施行規則、第19条の規定による改正前の登米市土地改良事業分担金等徴収条例施行規則、第20条の規定による改正前の登米市道路占用規則、第21条の規定による改正前の登米市下水道条例施行規則、第22条の規定による改正前の登米市浄化槽整備推進事業条例施行規則、第23条の規定による改正前の登米市営住宅条例施行規則、第24条の規定による改正前の登米市特定公共賃貸住宅条例施行規則、第25条の規定による改正前の登米市危険物の規制に関する規則、第27条の規定による改正前の登米市福祉作業所管理規則、第28条の規定による改正前の登米市基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関する規則、第29条の規定による改正前の登米市児童福祉法施行細則、第30条の規定による改正前の登米市身体障害者福祉法施行細則、第31条の規定による改正前の登米市知的障害者福祉法施行細則、第32条の規定による改正前の登米市平筒沼いこいの森自然環境保全条例施行規則、第33条の規定による改正前の登米市障害者地域活動支援センター管理規則、第34条の規定による改正前の登米市子ども手当事務処理規則、第35条の規定による改正前の登米市児童手当事務取扱規則、第36条の規定による改正前の登米市空き家等の適正管理に関する条例施行規則、第37条の規定による改正前の登米市子どものための教育・保育給付の支給認定等に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成28年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の登米市子どものための教育・保育給付認定等に関する規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている用紙については、当分の間、この規則による改正後の登米市子どものための教育・保育給付認定等に関する規則の様式に関する規定による用紙とみなして使用することができる。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。