(目的)

第1条　この条例は、空き家等が放置され、管理不全な状態となることを防止することにより、生活環境の保全並びに防災及び防犯の向上を図り、もって安全に安心して暮らせるやすらぎのあるまちづくりの推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、第1条の目的を達成するため、空き家等の適正な管理を促進するために必要な施策を総合的かつ計画的に実施しなければならない。

(所有者等の責務)

第4条　空き家等の所有者等は、当該空き家等が管理不全な状態にならないように適正な管理を行わなければならない。

(情報提供)

第5条　市民等は、管理不全が疑わしい空き家等と認めたときは、市長に対し、その情報を提供するよう努めるものとする。

(調査等)

第6条　市長は、必要に応じ空き家等の状況を調査するものとする。

(助言又は指導)

第7条　市長は、前条の調査により、当該空き家等が管理不全な状態にあると認めたときは、当該空き家等の所有者に対し、管理不全な状態を解消するため必要な措置を講ずるよう助言し、又は指導することができる。

(勧告)

第8条　市長は、空き家等の所有者等が前条の規定による指導に従わないときは、当該所有者等に対し、期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(命令)

第9条　市長は、空き家等の所有者等が前条の規定による勧告に従わないときは、当該所有者等に対し、期限を定めて必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

(公表)

第10条　市長は、前条の規定による命令を行ったにもかかわらず、当該所有者等が正当な理由なく命令に従わないときは、次に掲げる事項を公表することができる。

(代執行)

第11条　市長は、第9条の規定による命令を受けた空き家等の所有者等が当該命令に従わない場合において、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、議会の議決を経て、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより、代執行を行うことができる。

(応急措置)

第12条　市長は、管理不全な状態にある空き家等が、市民等の生命、身体若しくは財産に被害を及ぼすおそれがある状態で、かつ、第7条から第9条までの規定及び前条の規定による措置をとる暇がないと認めるときは、急迫した現在の危険を避けるため、必要な最小限度の措置を講ずることができる。

(専門的知識を有する者からの意見聴取)

第13条　市長は、第9条から第11条までの規定による命令、公表又は代執行をしようとするときは、当該空き家等の管理不全な状態について専門的な見地から客観的に判断するため、専門的知識を有する者の意見を聴かなければならない。

(警察署その他の関係機関との連携)

第14条　市長は、第1条の目的を達成するため必要があると認めるときは、当該空き家等が所在する地域を管轄する警察署その他の関係機関に必要な協力を求めることができる。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。