(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、登米市議会議員(以下「議員」という。)の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条　政務活動費は、登米市議会(以下「議会」という。)における会派(2人以上の議員で構成されることを要する。以下同じ。)又は会派に所属しない議員に対して交付する。

(政務活動費の額等)

第3条　政務活動費の交付額は、会派の場合にあっては各月1日(以下「基準日」という。)における当該各会派の所属議員の数に月額25,000円を乗じた額とし、会派に所属しない議員の場合にあっては月額25,000円とする。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第4条　政務活動費は、会派又は会派に所属しない議員が行う調査研究、研修、広報、広聴、要請・陳情、各種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動(次項において「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。

(交付申請)

第5条　政務活動費の交付を受けようとする会派の代表者又は会派に所属しない議員は、毎年度、規則で定めるところにより議長を経て市長に申請しなければならない。申請した事項に異動が生じたときも、また同様とする。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定により申請のあった会派又は会派に所属しない議員について交付すべき年度分の政務活動費の額を決定し、当該会派の代表者又は当該会派に所属しない議員に議長を経て通知するものとする。

(交付請求)

第7条　会派の代表者又は会派に所属しない議員は、前条の通知を受けたときは、規則で定めるところにより議長を経て市長に請求しなければならない。

(交付方法)

第8条　政務活動費は、毎年度、当該年度末までの分を一括して交付する。ただし、年度の中途において議員の任期が満了する場合は、任期満了日の属する月(その日が基準日に当たる場合は、前月)までの月数分の政務活動費を交付する。

(収支報告)

第9条　政務活動費の交付を受けた会派の代表者又は会派に所属しない議員は、前年度の交付に係る政務活動費について、規則で定めるところにより議長に収支報告書を提出しなければならない。この場合において、領収書その他の証拠書類の写しを添付するものとする。

(透明性の確保)

第10条　議長は、政務活動費の適正な執行を確保するため、前条の規定により政務活動費の収支報告を受けたときは、必要に応じ調査を行う等、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(政務活動費の返還)

第11条　政務活動費の交付を受けた会派は、年度の中途に所属議員の数が減少した場合においては、交付を受けている額から当該減少後の所属議員の数に基づいて算定した額を控除した額を速やかに返還しなければならない。

第12条　政務活動費の交付を受けた会派又は会派に所属しない議員は、年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当該会派又は当該会派に所属しない議員が当該年度において第4条に定める経費の範囲において支出した総額を控除して残余があるときは、当該残余の額に相当する額を速やかに返還しなければならない。

(保存及び閲覧)

第13条　議長は、第9条による政務活動費の収支報告に係る書類について、報告を受けた日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、規則で定める。