2　市長は、前項の届書の提出がない場合において、公簿等により手当の額を減額すべきものと確認したときは、職権に基づいてその額を改定し、登米市子ども手当額改定通知書(様式第3号)により当該手当の支給を受けている者(以下「受給者」という。)に通知するものとする。

2　市長は、前項の届書の提出がない場合において、公簿等により手当の額を減額すべきものと確認したときは、職権に基づいてその額を改定し、登米市子ども手当額改定通知書(施設等受給資格者用)(様式第4号)により受給者に通知するものとする。

2　市長は、前項の届書の提出がない場合において、公簿等により子ども手当の支給事由が消滅したものと確認したときは、職権に基づいて当該手当の認定を取り消し、登米市子ども手当受給事由消滅通知書(様式第5号)又は登米市子ども手当受給事由消滅通知書(施設等受給資格者用)(様式第6号)により当該受給者に通知するものとする。

3　市長は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第24条の規定による届出があったとき(その届出に係る書面に同法第29条の2の規定による附記がなされたときに限る。)は、前項の規定の例により処理するものとする。

2　省令第18条第1項の申出書(以下「申出書」という。)の提出があったときは、その内容を審査の上、可否を決定し、適正と認められたときは、以後の支払期月ごとに請求者等に支払われる子ども手当の額のうち、申出書に記載された寄附の金額に相当する額を、市長が請求者等に代わって受領し、これを寄附するものとする。

3　市長は、前項の寄附が行われたときは、登米市子ども手当に係る寄附受領証明書(様式第9号)を請求者等に送付するものとする。

4　請求者等が、寄附の内容を変更し、又は寄附を撤回しようとする場合の申出は、寄附が受領される前に行われるものとし、申出の提出された日以後に支払われるべき子ども手当を対象とする。

2　市長は、子ども手当の支払を行う場合には、登米市子ども手当支払通知書(様式第10号)又は登米市子ども手当支払通知書(様式第10号の2)又は登米市子ども手当支払通知書(施設等受給資格者用)(様式第10号の3)又は登米市子ども手当支払通知書(施設等受給資格者用)(様式第10号の4)により受給者に通知するものとする。

3　子ども手当の支払は、受給者の申請に基づく金融機関の口座へ市が指定する金融機関を通じ、口座振替の方法により行うものとする。ただし、市長が当該支払方法により難いと認める受給者については、この限りでない。

2　市長は、省令第19条の規定により子ども手当に係る学校給食費等の徴収等に関する申出書(以下「学校給食費等徴収等申出書」という。)の提出があったときは、支払期月ごとに学校給食費等徴収等申出書に基づき徴収等を行う額(以下この条において「徴収等額」という。)を受給者台帳に記入し、当該支払期月に支給する子ども手当の額(法第24条の規定に基づく寄附金額又は法第26条の規定に基づく徴収額がある場合には、それらの金額を控除した額。以下この条において同じ。)から徴収等額を控除した額を支払うものとする。

3　市長は、請求者等より、学校給食費等徴収等申出書の内容を変更し、又は、学校給食費等徴収等申出書を撤回するため、学校給食費等徴収(支払)変更等申出書が提出されたときは、速やかに処理を行うものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の登米市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の登米市個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の登米市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の登米市高額療養費貸付けに関する規則、第7条の規定による改正前の登米市生活保護法施行細則、第8条の規定による改正前の登米市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の登米市保育所管理規則、第10条の規定による改正前の登米市保育所保育料徴収等規則、第11条の規定による改正前の登米市子ども医療費の助成に関する条例施行規則、第12条の規定による改正前の登米市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例施行規則、第13条の規定による改正前の登米市老人福祉法施行細則、第14条の規定による改正前の登米市高齢者住宅及び障害者住宅整備資金貸付条例施行規則、第15条の規定による改正前の登米市心身障害者医療費の助成に関する条例施行規則、第16条の規定による改正前の登米市国民健康保険条例施行規則、第17条の規定による改正前の登米市介護保険法施行細則、第18条の規定による改正前の登米市農地農業用施設災害復旧事業分担金徴収条例施行規則、第19条の規定による改正前の登米市土地改良事業分担金等徴収条例施行規則、第20条の規定による改正前の登米市道路占用規則、第21条の規定による改正前の登米市下水道条例施行規則、第22条の規定による改正前の登米市浄化槽整備推進事業条例施行規則、第23条の規定による改正前の登米市営住宅条例施行規則、第24条の規定による改正前の登米市特定公共賃貸住宅条例施行規則、第25条の規定による改正前の登米市危険物の規制に関する規則、第27条の規定による改正前の登米市福祉作業所管理規則、第28条の規定による改正前の登米市基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関する規則、第29条の規定による改正前の登米市児童福祉法施行細則、第30条の規定による改正前の登米市身体障害者福祉法施行細則、第31条の規定による改正前の登米市知的障害者福祉法施行細則、第32条の規定による改正前の登米市平筒沼いこいの森自然環境保全条例施行規則、第33条の規定による改正前の登米市障害者地域活動支援センター管理規則、第34条の規定による改正前の登米市子ども手当事務処理規則、第35条の規定による改正前の登米市児童手当事務取扱規則、第36条の規定による改正前の登米市空き家等の適正管理に関する条例施行規則、第37条の規定による改正前の登米市子どものための教育・保育給付の支給認定等に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。