2　会派は、政策を中心とした同一の理念を共有する議員で構成するものとする。

3　会派は、政策立案等を積極的に行うものとする。

2　議会は、定例会のほか、全ての会議を原則公開とする。

3　議会は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第100条の2の規定による専門的事項に係る調査の委託並びに法第115条の2(法第109条第5項において準用する場合を含む。)の規定による意見の聴取を十分に活用して、市民の意見等を議会の討議に反映させるよう努めるものとする。

4　議会が請願及び陳情を審査するときは、請願者及び陳情者から請願及び陳情の趣旨の説明を受ける機会を持つものとする。

5　議会は、市民と意見を交換する機会を幅広く確保し、議員の政策立案能力を強化するとともに、積極的に政策立案等を行うものとする。

2　議会は、議会広報、ホームページその他の広報手段を活用し、市民が議会及び市政に関心を持つよう議会広報活動に努めるものとする。

3　議会は、市民の意見等を把握するため、市民及び議員が自由に情報及び意見を交換する場(以下「意見交換会」という。)の開催等の広聴活動を積極的に行うものとする。

4　議会は、前3項の広報・広聴活動の充実を図るため、議員で構成する広報広聴委員会を設置する。

5　前項の広報広聴委員会の設置に関し必要な事項は、議長が別に定める。

2　前項の政策企画調整会議の設置に関し必要な事項は、議長が別に定める。

2　前項の議会モニターの設置に関し必要な事項は、議長が別に定める。

2　定期議会における一般質問は、広く市政に係る論点及び争点を明確にするため、一問一答方式により行うことができるものとする。

3　議長から定例会又は常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会(以下「委員会等」という。)への出席を要請された市長等は、議長又は委員長の許可を得て、議員又は委員の質問に対して反問することができるものとする。

4　議員は、会期中又は閉会中にかかわらず、議長を通じて市長等に対し文書による質問を行うことができる。この場合において、市長等に文書により回答を求めるものとする。

2　議会は、前項の政策等の提案を審議するに当たっては、立案及び執行の論点及び争点を明らかにするとともに、執行後における政策評価に役立てる審議に努めるものとする。

2　議員は、定例会及び委員会等において、議員相互間の議論を尽くして合意の形成に努めるものとする。

2　委員会等は、議会における政策立案等を積極的に行うとともに、市政運営が適正に行われているかの監視及び評価を行うものとする。

3　委員会等は、市民に対して、政策等に係る調査及び審査の経過を説明するとともに、意見交換会を積極的に開催するよう努めるものとする。

2　前項の規定により政務活動費の交付を受けた会派又は議員は、条例の定めるところにより、透明性を確保するとともに適正に執行しなければならない。

3　議会は、政務活動費の収支報告書及び支出に係る領収書等の証拠書類を公開する。

2　議会は、必要があると認めるときは、学識経験を有する者等を前項の議会改革推進会議に構成員とすることができる。

3　第1項に規定する議会改革推進会議の設置に関し必要な事項は、議長が別に定める。

2　議会は、必要があると認めるときは、議員を前項の調査機関の構成員にすることができる。

3　第1項に規定する調査機関の設置に関し必要な事項は、議長が別に定める。

2　議会は、議員研修の充実強化に当たり、広く各分野の専門家及び市民との研究の場を積極的に設けるものとする。

2　議員定数の改正に当たっては、市政の現状と課題及び他の地方公共団体の状況並びに議会が果たす役割を考慮するとともに、市民の意見を聴取するため、参考人及び公聴会の制度を十分に活用するものとする。

3　議員定数の条例改正に係る議案は、市民の直接請求による場合及び市長が提出する場合を除き、議員定数の基準等の明確な改正理由を付して、法第109条第6項又は法第112条第1項の規定により、委員会等又は議員が提案するものとする。

2　議員報酬の改正に当たっては、行財政改革の視点及び他の地方公共団体との比較だけではなく、市政の現状及び課題並びに将来の予測及び展望を十分に考慮するとともに、市民の意見を聴取するため、参考人及び公聴会の制度を十分に活用するものとする。

3　議員報酬の条例改正に係る議案は、市民の直接請求による場合及び市長が提出する場合を除き、議員報酬の基準等の明確な改正理由を付して、法第109条第6項又は法第112条第1項の規定により委員会等又は議員が提案するものとする。

2　議会は、前項の検証の結果、制度の改善及び条例等の改正が必要と認められる場合は、適切な措置を講じるものとする。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日又は地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日のいずれか遅い日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。