(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行について、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)その他別に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、法、政令及び省令において使用する用語の例による。

(備付台帳)

第3条　福祉事務所長は、次の各号に掲げる台帳を備え置かなければならない。

(障害支援区分の認定)

第4条　政令第10条第3項の規定による障害支援区分の認定の通知は、障害支援区分認定通知書(様式第1号)によるものとする。

(障害支援区分の変更の認定)

第5条　政令第13条第1項において準用する政令第10条第3項の規定による障害支援区分変更の認定の通知は、障害支援区分変更認定通知書(様式第2号)によるものとする。

(支給決定の申請)

第6条　省令第7条第1項、第34条の3第1項又は第34条の31第1項に規定する支給決定の申請は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第3号)によるものとする。

(支給決定の通知等)

第7条　福祉事務所長は、前条の申請に対し、支給する決定を行ったときは、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するとともに、障害福祉サービス受給者証(様式第5号。以下「受給者証」という。)を当該申請者に交付するものとする。

(支給決定の変更申請)

第8条　省令第17条に規定する支給決定の変更の申請は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第7号)によるものとする。

(支給決定変更の通知等)

第9条　福祉事務所長は、前条の申請又は職権により、支給決定の変更の決定を行ったときは、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第8号)により申請者に通知するとともに、受給者証を当該申請者に交付するものとする。

(支給決定の取消し)

第10条　省令第20条第1項又は省令第34条の6第2項に規定する支給決定の取消しを行ったときの通知は、支給(給付)決定取消通知書(様式第9号)によるものとする。

(介護給付費及び訓練等給付費の申請内容の変更)

第11条　省令第22条第1項又は省令第34条の3第4項に規定する申請内容の変更の届出は、申請内容変更届出書(様式第10号)によるものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第12条　省令第23条第1項に規定する受給者証の再交付の申請は、受給者証再交付申請書(様式第11号)によるものとする。

(転出時における障害支援区分)

第12条の2　福祉事務所長は、障害支援区分の認定を受けた者が転出の届出を行ったときは、障害支援区分認定証明書(様式第11号の2)を交付するものとする。

(特例介護給付費又は特例訓練等給付費)

第13条　市は、法第30条第1項各号に掲げる場合において、必要があると認めるときは、同項の規定に基づき特例介護給付費又は特例訓練等給付費を支給するものとする。

(特例介護給付費等の支給申請等)

第14条　省令第31条第1項、省令第34条の4第1項及び省令第34条の53第1項に規定する特例介護給付費等の支給の申請は、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給申請書(様式第12号)によるものとする。

(介護給付費等の額の特例)

第15条　法第31条の規定による支給額の特例(以下この条において「支給額の特例」という。)は、別表第1のとおりとする。

(計画相談支援給付費の支給申請等)

第16条　法第51条の17第1項の規定による計画相談支援給付費の支給を受けようとする者は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(様式第16号)により申請するものとする。

(高額障害福祉サービス費の支給申請等)

第17条　省令第65条の9の2に規定する高額障害福祉サービス費の支給の申請は、高額障害福祉サービス費支給申請書(様式第19号)に、当該申請を行う支給決定障害者等に係る利用者負担合算額及び利用者負担世帯合算額を証する書類を添えて行うものとする。

(自立支援医療費の支給認定の申請)

第18条　省令第35条第1項に規定する支給認定の申請は、自立支援医療費(更生)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(様式第21号)によるものとする。

(支給認定の通知等)

第19条　福祉事務所長は、前条の申請に対し支給認定を行ったときは、自立支援医療受給者証(様式第22号。以下「医療受給者証」という。)を当該申請者に交付するものとする。

(支給認定の変更の申請等)

第20条　第18条の規定は、省令第45条第1項に規定する支給認定の変更に伴う申請及び認定の通知並びに申請却下通知について準用する。

(医療受給者証等記載事項の変更の届出)

第21条　省令第47条第1項に規定する申請内容の変更の届出は、自立支援医療受給者証等記載事項変更届出書(様式第24号)によるものとする。

(医療受給者証の再交付の申請)

第22条　省令第48条第1項に規定する医療受給者証の再交付の申請は、自立支援医療費(更生)受給者証再交付申請書(様式第25号)によるものとする。

(支給認定の取消し)

第23条　省令第49条第1項に規定する支給認定の取消しを行ったときの通知は、自立支援医療費(更生医療)支給認定取消通知書(様式第26号)によるものとする。

(療養介護医療費受給者証の交付等)

第24条　福祉事務所長は、法第70条第1項の規定による療養介護医療費の支給を受けようとする障害者に対し、療養介護医療受給者証(様式第27号)を交付するものとする。

(補装具費の支給申請)

第25条　省令第65条の7の規定による補装具費の支給の申請は、補装具費(購入・修理・借受け)支給申請書(様式第28号)に、同条に規定する書類を添えて行うものとする。

(補装具費支給要否の判定等)

第26条　市は、前条の申請があったときは、速やかに調査書を作成するものとする。

(補装具費の支給決定等)

第27条　福祉事務所長は、補装具費の支給決定をしたときは、補装具費支給決定通知書(様式第29号)及び補装具費支給券(様式第30号)を補装具費支給対象障害者等に交付するものとする。

(補装具費の支給方法)

第28条　補装具費は、補装具費支給対象障害者等に支給する。ただし、補装具費支給対象障害者等の利便性を考慮し、次の各号のいずれにも該当する場合に限り、補装具業者は補装具費の代理受領をすることができる。

(地域生活支援事業)

第29条　福祉事務所長は、法第77条第1項及び第3項の規定に基づき、次に掲げる地域生活支援事業(以下「事業」という。)を実施するものとする。

(地域生活支援事業に要する費用負担)

第30条　福祉事務所長は、国又は県において負担若しくは補助する額及び市以外の者(事業主体、指定事業者その他の事業に携わる者をいう。)が負担すべき費用を除き、前条第1号、第2号、第3号、第4号、第5号、第7号、第9号、第11号及び第12号の事業に要する費用の全部若しくは一部を負担し、又は補助することができる。

(地域生活支援事業給付費の額の特例)

第31条　福祉事務所長は、災害その他の特別の事情があることにより、前条第4項第1号の額の負担をすることが著しく困難であると認められる者が受ける同条第3項の地域生活支援サービスに係る支給額については、当該地域生活支援事業給付費の額の特例を適用することができる。

(地域生活支援サービス事業者等)

第32条　地域生活支援サービスを提供する業務に当たる者は、別に定める基準に基づき、適切な事業運営を行うことができる事業者であると市長が認める社会福祉法人その他の事業者とする。

(地域生活支援サービス支給決定の申請)

第33条　地域生活支援サービス支給決定の申請は、地域生活支援事業給付費支給(変更)申請書(様式第32号)に、世帯状況等申告書兼市町村民税等調査同意書(様式第33号)及び事業ごとに別に定める書類を添えて行うものとする。

(地域生活支援サービス支給決定の通知等)

第34条　福祉事務所長は、前条の申請に対し、支給する決定を行ったときは、地域生活支援事業給付費支給(変更)決定通知書(様式第34号)により申請者に通知するとともに、受給者証(様式第34号の2)を当該申請者に交付するものとする。

(地域生活支援サービス支給決定の変更)

第35条　地域生活支援サービスの支給決定の変更の申請及び当該申請に対する支給(却下)の決定については、第33条並びに前条第1項及び第2項の規定を準用する。

(支給決定の取消し)

第36条　地域生活支援サービスの事業ごとに別に定める取消しを行ったときの通知は、地域生活支援事業給付費支給決定取消通知書(様式第36号)によるものとする。

(地域生活支援サービス支給申請内容の変更)

第37条　地域生活支援サービス支給申請内容の変更の届出は、申請内容変更届出書(様式第10号)によるものとする。

(地域生活支援サービス受給者証の再交付の申請)

第38条　地域生活支援サービス受給者証の再交付の申請は、受給者証再交付申請書(様式第11号)によるものとする。

(支給費用の支払等)

第39条　福祉事務所長は、第30条第3項の支給額を地域生活支援サービスを利用した支給決定障害者等に代わり、当該支給決定障害者等から代理受領の委任を受けた(利用契約において代理受領について規定した場合を含む。)サービス提供事業者(現に地域生活支援サービスを提供した事業者に限る。)に支払うことができる。

(サービス別負担上限月額)

第40条　第30条第3項及び第4項の規定にかかわらず、支給決定障害者等が同一の月に受けた地域生活支援サービスに伴う同条第3項の基準額から同項の規定による100分の90に相当する額を控除した額(現に支給決定障害者等が負担したものに限る。)の地域生活支援サービスの事業ごとの合計額が、当該支給決定障害者等の家計に与える影響その他の事情をしん酌し、当該世帯等の所得等に応じて定める負担上限月額(以下「サービス別負担上限月額」という。)をそれぞれ超えたときは、当該超えた額を給付する。

(委任)

第41条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。