(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、定住促進住宅及び共同施設の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　登米市内への定住化を促進し、地域の活性化及び住民福祉に資するため、定住促進住宅及び共同施設を設置する。

(入居者の公募の方法)

第3条　市長は、定住促進住宅の入居者の公募を次の各号に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものとする。

(公募の例外)

第4条　市長は、次に掲げる事由に係る者については公募を行わず、定住促進住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第5条　定住促進住宅に入居することができる者は、次の各号の条件を具備する者でなければならない。ただし、前条第1号及び第4号に該当する者については、この限りでない。

(入居の申込み及び決定)

第6条　前条各号に規定する入居者の資格を有する者で、定住促進住宅に入居しようとする者は、市長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

(入居補欠者)

第7条　市長は、入居の申込みをした者の数が入居させるべき定住促進住宅の戸数を超える場合においては、入居予定者のほかに入居順位を定めて必要とする数の入居補欠者を定めることができる。

(入居の手続)

第8条　入居予定者は、第6条第2項の通知を受けた日から10日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。

(連帯保証人)

第9条　入居予定者は、連帯保証人を立てなければならない。

(同居の承認)

第10条　入居者は、入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、市長の定めるところにより、その承認を得なければならない。ただし、出生による場合は、この限りでない。

(入居の承継)

第11条　入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該定住促進住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、市長の定めるところにより、その承認を得なければならない。

(家賃)

第12条　定住促進住宅の家賃は、別表第2のとおりとする。

(家賃の納付)

第13条　入居者は、第8条第4項の入居許可書に記載されている入居可能日から当該入居者が定住促進住宅を明渡した日(第26条第1項の規定による明渡しの請求を受けた場合にあっては明渡しの期限として市長の指定する日(明渡した日が市長の指定する日より前であるときは明渡した日))までの家賃を納付しなければならない。

(家賃の督促)

第14条　市長は、家賃を前条第2項の納期限までに納付しない者があるときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(敷金)

第15条　市長は、入居者予定者から敷金として3月分の家賃に相当する額を徴収することができる。

(敷金の運用等)

第16条　市長は、敷金を国債、地方債又は社債の取得、預金、土地の取得費に充てる等安全確実な方法で運用するものとする。

(修繕費用の負担)

第17条　定住促進住宅及び共同施設の修繕に要する費用(次条第1号に規定する費用を除く。)は、市の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第18条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務)

第19条　入居者は、定住促進住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(迷惑行為等の禁止)

第20条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(長期不使用の届出)

第21条　入居者は、定住促進住宅を引き続き15日以上使用しないときは、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(転貸等の禁止)

第22条　入居者は、定住促進住宅を他の者に貸し、又はその入居者の権利を他の者に譲渡してはならない。

(用途変更の禁止)

第23条　入居者は、定住促進住宅を居住以外の用途で使用してはならない。

(模様替え等の禁止)

第24条　入居者は、定住促進住宅を模様替し、若しくは増築し、又は敷地内に建物若しくは工作物を設置してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(住宅明渡し手続き)

第25条　入居者は、定住促進住宅を明渡そうとするときは、30日前までに市長に届け出て、定住促進住宅監理員又は市長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡し請求)

第26条　市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合、当該入居者に対し、定住促進住宅の明渡しを請求することができる。

(公営住宅の廃止等に係る家賃等の特例)

第27条　市長は、公営住宅法(昭和26年法律第193号)第44条第3項の規定に基づく公営住宅の用途の廃止による公営住宅の除却に伴い当該公営住宅の入居者を定住促進住宅に入居させる場合において、新たに入居する定住促進住宅の家賃の額が従前の公営住宅の最終の家賃の額を超えることとなり、当該入居者の住居の安定を図るため必要があるときは、第12条第1項の規定にかかわらず、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第12条の規定に準じ当該入居者の家賃を減額するものとする。

(駐車場の管理)

第28条　定住促進住宅の共同施設として整備された駐車場の管理は、この章に定めるところにより、行わなければならない。

(使用許可)

第29条　駐車場を使用しようとする者は、市長の許可を得なければならない。

(使用者の資格)

第30条　駐車場を使用することができる者は、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(使用の申込み)

第31条　前条に規定する使用者の資格を有する者で、駐車場を使用することを希望する者は、市長の定めるところにより使用の申込みをしなければならない。

(使用者の決定)

第32条　市長は、前条第1項の規定による申込みをした者の数が、使用させるべき駐車場の設置台数を超える場合においては、公正な方法により当該駐車場の使用者を決定するものとする。

(使用の手続)

第33条　使用予定者は、第31条第2項の使用許可書の交付を受けた日から10日以内に市長の定める所定の書類を提出しなければならない。

(使用料)

第34条　駐車場の使用料は、別表第2のとおりとする。

(使用料の納付)

第35条　使用者は、第31条第2項の使用許可書に記載されている使用可能日から当該使用者が駐車場を明け渡した日(第33条第3項の規定により使用の許可を取り消された場合にあっては取り消された日、次条第1項の規定による明渡しの請求を受けた場合にあっては明渡しの期限として市長の指定する日(明け渡した日が市長の指定する日より前であるときは、明け渡した日)、第37条において準用する第25条に規定する手続を経ないで立ち退いた場合にあっては市長が明渡しの日として認定した日)までの使用料を納付しなければならない。

(使用許可の取消し)

第36条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当する場合、当該使用者に対し、駐車場の明渡しを請求することができる。

(準用)

第37条　駐車場の使用については、第28条から前条までに定めるもののほか、第12条第2項、第13条第2項から第5項まで、第14条、第21条から第24条第1項本文まで、第25条及び第26条第2項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「使用者」と、「入居」とあるのは「使用」と、「定住促進住宅」とあるのは「駐車場」と、「居住」とあるのは「駐車」と読み替えるものとする。

(定住促進住宅監理員及び定住促進住宅管理補助員)

第38条　定住促進住宅監理員は、市長が市職員のうちから任命する。

(立入検査)

第39条　市長は、定住促進住宅の管理上必要があると認めるときは、定住促進住宅監理員又は市長の指定した者に定住促進住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(意見聴取)

第40条　市長は、必要があると認めるときは、定住促進住宅への入居の許可をしようとする者又は現に定住促進住宅に入居している者(同居する者を含む。)が、暴力団員であるかどうかについて、当該定住促進住宅が所在する区域を管轄する警察署の意見を聴くことができる。

(罰則)

第41条　市長は、入居者が詐欺その他不正の行為により、家賃又は敷金の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第42条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。