(目的)

第1条　この規則は、法令その他別に定めるものを除くほか、公用自動車の管理及び事故処理に関し必要な事項を定めることにより、公用自動車の管理の適正化とその効率的な運用を図るとともに、事故の発生防止に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(使用の原則)

第3条　公用自動車は、安全、効率的かつ経済的に運行しなければならない。

(会計年度任用職員及び臨時的任用職員の使用制限)

第4条　所属長は、会計年度任用職員及び臨時的任用職員(運転業務を目的として雇用された者を除く。)に対して公用自動車の運転を命じてはならない。ただし、様式第1号により第7条に規定する総括安全運転管理者の許可を受けた場合は、この限りでない。

(運転者の責務)

第5条　運転者は、公用自動車の運転に当っては、車両法第47条の2の規定による日常点検を実施し、公用自動車運転記録簿兼公用自動車在勤地内等旅行命令伺(様式第2号)に所要事項を記入しなければならない。

(管理組織)

第6条　公用自動車の車両及び運行管理に関する業務等を処理させるため、次の職員を置く。

(総括安全運転管理者)

第7条　総括安全運転管理者は、総務部長をもって充てる。

(総括安全運転管理者代務者)

第8条　総括安全運転管理者代務者は、総務部総務課長をもって充てる。

(安全運転管理者)

第9条　公用自動車の配置部署に、安全運転管理者を置く。

(副安全運転管理者)

第10条　安全運転管理者の業務を補助させるため道交法第74条の3第4項の規定により設置する副安全運転管理者は、規則第9条の9第2項に規定する要件を有する職員のうちから、市長が選任する。

(整備管理者)

第11条　車両法第50条第1項の規定に基づき設置する整備管理者は、道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号)第31条の4で定める一定の要件を備える職員のうちから、市長が選任する。

(車両管理責任者)

第12条　車両管理責任者は、安全運転管理者の指揮の下、公用自動車(整備管理者が管理する公用自動車を除く。)の車両管理業務を行う。

(定期点検及び検査)

第13条　安全運転管理者は、自己の管理に属する公用自動車について、車両法第48条の規定による定期点検整備及び同法第58条の規定による検査を受けなければならない。

(公用自動車管理台帳への記録等)

第14条　安全運転管理者は、管理車両の定期点検整備及び検査の実施状況を公用自動車管理台帳に記録するとともに、この規則に定めるもののほか、車両法の定めるところにより、管理車両の整備維持に当らなければならない。

(交通事故等の報告)

第15条　運転者及び同乗者は、公用自動車の運行中事故が発生したときは、関係法令の規定に従って適切な措置を講ずるとともに、直ちに安全運転管理者に報告しなければならない。道交法等の規定に違反した疑いにより警察官の取調べを受けたときも同様とする。

(損害賠償)

第16条　公用自動車の運行によって発生した交通事故について、市がその損害を賠償すべき責任がある場合は、自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)第71条の規定により政府が行う自動車損害賠償保障事業の補償を基準として、適正な賠償をするものとする。

(求償)

第17条　前条の規定により市がその損害を賠償した場合において、当該事故が運転者等の故意又は重大な過失によって発生したものであるときは、市が賠償した金額の全部又は一部を、事故を起こした職員に求償することがある。

(登米市交通事故審査委員会)

第18条　公用自動車による重大な交通事故に係る損害賠償及び求償等につき審査するため、登米市交通事故審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(公用自動車の使用)

第19条　公用自動車を使用する場合は、安全運転管理者に申込み、使用するものとする。

(その他)

第20条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。