(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第17条から第22条の3までの規定に基づき、職員の任用に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(任用の一般的基準)

第3条　職員の採用、昇任及び転任は、受験成績、勤務成績その他の能力の実証に基づいて行うものとする。

(試験等の実施機関)

第4条　試験又は選考の実施機関は、市長とする。ただし、任命権者から委託を受け実施する場合は、この規則の定めるところによる。

(試験の種類)

第5条　試験の種類は、次に掲げるとおりとする。

(試験種目)

第6条　試験による職務遂行に必要な能力の判定は、次に掲げる方法により行う。

(受験資格)

第7条　試験の受験資格は、試験の対象となる職及び試験の職種に応じ、年齢、学歴、経歴、免許等について、試験の都度市長が定める。

(試験の実施)

第8条　試験は、市長の指定する日時及び場所において実施する。

(試験の公告等)

第9条　市長は、試験を行う場合には、あらかじめ公告するものとする。

(採用候補者名簿)

第10条　採用候補者名簿(以下「名簿」という。)は、試験の種類及び職種に応じて市長が作成し、確定するものとする。

(名簿の統合)

第11条　第15条の規定による名簿の失効前に当該名簿の対象となっている職につき新たに名簿が作成された場合においては、市長は、新旧両名簿を統合して名簿を作成することができる。

(採用候補者の削除)

第12条　市長は、採用候補者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを名簿から削除するものとする。

(採用候補者の復活)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、名簿から削除した採用候補者を当該名簿に復活することができる。

(名簿の訂正)

第14条　市長は、採用候補者の氏名の変更その他名簿の記載事項について異動があった場合又は事務上の誤りがあった場合においては、速やかに名簿を訂正するものとする。

(名簿の失効)

第15条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、名簿を失効させることができる。

(提示の請求)

第16条　任命権者は、名簿により職員を採用しようとする場合においては、当該名簿からの採用候補者の提示を、あらかじめ市長に対して請求しなければならない。

(正規の提示)

第17条　市長は、前条の規定に基づいて任命権者からの採用候補者の提示の請求があったときは、当該名簿から採用すべきものの員数に4人を加えた員数(以下「正規の提示員数」という。)の者をその名簿から高点順に任命権者に提示するものとする。ただし、同じ得点の採用候補者が2人以上あるため正規の提示員数の最後の順位に入れるべき者を決めがたい場合においては、正規の提示員数を超えてこれらの者をすべて提示するものとする。

(正規の提示員数に満たない場合)

第18条　市長は、前条第2項又は第3項の規定によっても提示する採用候補者の員数が正規の提示員数に満たない場合において、その員数が5人以上であるときはこれを提示するものとし、その員数が5人に満たないときはその採用候補者の氏名及び得点を任命権者に通知するものとする。

(附加提示)

第19条　市長は、第17条の規定により採用候補者を提示する場合においては、第23条ただし書に規定する場合及び提示された者が採用を辞退する場合に備え、まず当該採用につき当該名簿中提示される者の次位以下にある者のうちから、次に当該採用につき適当と認める名簿中当該職の職務遂行に必要な資格要件を有し、かつ、当該職を志望すると認められる者のうちから高点順に附加して提示することができる。この場合において、最後に提示される採用候補者と同じ得点の採用候補者があるときは、これを提示するものとする。

(採用候補者を提示から除外することができる場合)

第20条　市長は、一の任命権者の職に対して提示されている採用候補者を第24条の規定により選択の結果について通知されるまでは、その者の志望その他の事情を考慮して、他の任命権者に提示しないことができる。

(採用の辞退)

第21条　採用候補者として提示されていることを任命権者から通知された者で、当該採用を辞退しようとするものは、その通知を受けた日から起算して10日以内に、辞退の事由及び期間を附記してその旨を任命権者に届け出なければならない。

(辞退に基づく提示の延期)

第22条　市長は、前条第3項の規定により辞退の届の送付を受けた場合において、採用の辞退の事由が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、辞退の事由がやむまで、又は志望する条件にかなった提示ができるまで、当該採用候補者の提示を延期することができる。

(選択の方法)

第23条　提示された採用候補者から採用すべき者の選択は、採用すべき者1人につき、提示における高点順の志望者5人のうちから行うものとする。ただし、1の提示により補充されるべき職が4以上ある場合において必要があると認めるときは、そのうち3の職への採用につき選択の範囲に入りながら選択されなかった採用候補者は、その提示により補充されるべき職のうち残余の職への採用については、その選択の範囲から除いて、当該提示に係る高点順の志望者5人のうちから、その選択を行うことができる。

(選択の結果の通知)

第24条　任命権者は、提示された採用候補者の選択の結果について、速やかに選択された採用候補者及び市長に通知しなければならない。

(選考による採用又は昇任)

第25条　次の各号に掲げる職への採用は、選考により行うことができる。

(選考の方法)

第26条　選考は、任命権者の請求に基づき、採用し、又は昇任させようとする者についてその都度行うものとする。ただし、市長は、必要と認める場合にあっては、任命権者の依頼により、採用又は昇任を希望する者について、あらかじめ選考の一部を行うこと(次項において「あらかじめ選考」という。)ができる。

(選考に合格したものとみなすことができる職)

第27条　市長は、人事行政の運営上必要があると認める場合においては、他の地方公共団体又は国の試験又は選考に合格した者をもって補充しようとする職で、当該試験又は選考に係る職に相当するものと市長が認めるものについて、当該試験又は選考に合格した者をその職の選考に合格したものとみなすことができる。

(選考の基準)

第28条　職員の採用又は昇任についての選考の基準は、特別の定めをした場合を除くほか、次の各号に掲げるとおりとし、昇任の場合にあっては、さらに勤務成績が良好であることを含むものとする。

(条件付採用期間)

第29条　職員の採用は、非常勤の職への任用の場合を除き、その任命の日から起算して6月間はすべて条件付採用とする。

(条件付採用期間の継続)

第30条　条件付採用期間中の職員を、他の職に任命した場合は、その条件付採用期間は、引き続くものとする。

(条件付採用期間の延長)

第31条　条件付採用期間の開始後6月間において実際に勤務した日数が90日に満たない職員については、その日数が90日に達するまで、条件付採用期間を延長するものとする。

(会計年度任用職員の条件付採用)

第31条の2　前3条の規定は、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に準用する。この場合において、第29条第1項及び前条第1項中「6月間」とあるのは「1月間」と、前条第1項中「90日」とあるのは「15日」と読み替えるものとする。

(臨時的任用ができる場合)

第32条　任命権者は、常時勤務を要する職に欠員を生じた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、市長の承認を得て、現に職員(臨時的に任用された職員を除く。)でない者を、臨時的に任用することができる。

(臨時的任用の更新)

第33条　臨時的任用の期間は、市長の承認を得て6月を超えない期間に限り更新することができる。

(補則)

第34条　この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。