2　前項に定める一部負担金の減額等の基準及び減額割合等は、別表第1又は別表第2に定めるところによるものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかに当該申請に関する審査を行い、申請について承認したときは承認通知書を、承認しなかったときは不承認通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

3　市長は、前項の規定により申請を承認したものについては、当該承認に係る証明書を申請者に交付しなければならない。

4　一部負担金の減額等の適用を受けた者が保険医療機関又は保険薬局(以下「保険医療機関等」という。)において療養の給付を受ける場合は、資格確認書等に前項の証明書を添付して、当該保険医療機関等に提出しなければならない。

5　一部負担金の減額等の適用を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申し出なければならない。

2　市長は、一部負担金の徴収猶予を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、徴収猶予を取り消し、これを一度に徴収するものとする。

3　市長は、前二項の規定により一部負担金の減額等の取消しをしたときは保険医療機関等及び世帯主に対し通知するものとする。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　令和6年12月1日以前に交付された被保険者証は、当該被保険者証の有効期間が経過するまでの間(当該有効期間の末日が令和7年12月2日以後であるときは、同月1日までの間)、資格確認書とみなす。