(趣旨)

第1条　この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)の規定に基づき、病院事業、老人保健施設事業及び訪問看護ステーション事業(以下「病院事業等」という。)の設置及びその経営の基本に関し必要な事項を定めるものとする。

(病院事業等の設置)

第2条　市民の健康保持に必要な医療を提供するとともに、保健の向上及び老人福祉の増進を図るため、病院事業等を設置する。

(法の適用)

第3条　法第2条第3項の規定に基づき、病院事業等に法の全部を適用する。

(組織)

第4条　法第7条ただし書きの規定により、病院事業等を通じ、管理者1人を置く。

(経営の基本)

第5条　病院事業等は、企業の経済性を発揮するとともに常に公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

(重要な資産の取得及び処分)

第6条　法第33条第2項の規定により病院事業等の用に供する資産の取得及び処分について予算で定めなければならないものは、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価額)が2,000万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については、その面積が1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(議会の同意を必要とする賠償責任の免除)

第7条　法第34条において準用する地方自治法第243条の2の2第8項の規定により病院事業等の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が100万円以上である場合とする。

(議会の議決を必要とする負担付きの寄附の受領等)

第8条　病院事業等の業務に関し、法第40条第2項の規定により条例で定めるものは、負担付きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価額が500万円以上のもの及び法律上市の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が300万円以上のものとする。

(業務状況説明書類の提出)

第9条　管理者は、病院事業等に関し、法第40条の2第1項の規定により、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から翌年3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに市長に提出しなければならない。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が定める。