(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び登米市火災予防条例(平成17年登米市条例第215号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(立入検査証票)

第2条　法第4条第2項(法第16条の5第3項及び第34条第2項において準用する場合を含む。)に規定する立入検査のための証票の様式は、様式第1号のとおりとする。

(各種申請及び届出の手続)

第3条　条例及びこの規則に基づいて消防長又は消防署長に提出する届出書又は申請書は、2部作成して提出しなければならない。

(変電設備等の保有距離)

第4条　条例第11条第1項第3号の2(条例第8条の3第1項及び第3項、第11条第3項、第12条第2項及び第3項並びに、第13条第2項及び第3項の規定において準用する場合を含む。)の規定により変電設備等の機器、配線及び配電盤等が相互に保持しなければならない余裕(以下この条において「保有距離」という。)の基準は、次のとおりとする。

(蓄電池設備の容量及び電槽の算定)

第5条　条例第13条の蓄電池設備の容量及び電槽は、次により算定するものとする。

(標識等)

第6条　条例第11条第1項第5号及び第3項(条例第8条の3第1項及び第3項、第11条の2第2項、第12条第2項及び第3項並びに第13条第2項及び第4項の規定において準用する場合を含む。)、第17条第3号、第23条第2項、第3項及び第4項、第31条の2第2項第1号(条例第33条第3項の規定において準用する場合を含む。)並びに第34条第2項第1号の規定によりそれぞれ設ける標識の型式は、別表第1に定めるとおりとする。

(危険物品等)

第7条　条例第23条第1項の消防長が指定する場所において、業務上喫煙し、裸火を使用し、又は当該場所に次に掲げる物品(常時携帯するもので軽易なものを除く。)を持ち込む場合の同項ただし書の規定による承認を受けようとする者は、様式第2号の申請書を提出しなければならない。

(安全装置)

第8条　条例第31条の2第2項第5号及び第6号並びに条例第31条の4第2項第4号(条例第31条の5においてその例による場合を含む。)の規定による安全装置は、次のいずれかに掲げるものとする。

(配管の防食装置)

第9条　条例第31条の2第2項第9号エの規定による配管の外面の腐食を防止するための装置は、次のいずれかに掲げるものとする。

(点検箱の基準)

第10条　条例第31条の2第2項第9号オの規定による漏えいを点検するためのふたのあるコンクリート造等の箱は、次のとおりとする。

(通気管の基準)

第11条　条例第31条の4第2項第4号(条例第31条の5においてその例によるとされている場合を含む。)の規定による通気管は、次のとおりとする。

第12条　削除

(危険物の量を表示する装置)

第13条　条例第31条の4第2項第6号の規定による危険物の量を表示することができる装置は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

(屋外のタンク周囲への流出防止)

第14条　条例第31条の4第2項第10号の規定による流出を防止するための有効な措置は、次のとおりとする。

(漏えい検査管)

第15条　条例第31条の5第2項第7号に規定する危険物の漏れを検査するための管は、次のとおりとする。

(屋外催しに係る火災予防上必要な業務に関する計画提出書の様式)

第16条　条例第42条の3第2項に規定する計画にあっては様式第22号の提出書を提出しなければならない。

(防火対象物の使用(変更)届出等の様式等)

第17条　条例第43条の規定による防火対象物の使用及びその使用内容の変更の届出は、様式第3号の届出書によりしなければならない。

(火を使用する設備等の設置届の様式等)

第18条　条例第44条の規定による火を使用する設備等の設置及びその変更の届出は、同条第1号から第8号の2までに掲げる設備にあっては様式第4号の届出書により設置工事開始の7日前までに、同条第9号から第12号までに掲げる設備にあっては様式第5号の届出書により設置工事開始の3日前までに、同条第13号に掲げる設備にあっては様式第6号の届出書により、同条第14号に掲げる設備にあっては様式第7号の届出書によりしなければならない。

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出の様式等)

第19条　条例第45条の規定による火災とまぎらわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為等の届出は、同条第1号に掲げる行為にあっては様式第8号の届出書により、同条第2号に掲げる行為にあっては様式第9号の届出書により、同条第3号に掲げる行為にあっては様式第10号の届出書により、同条第4号に掲げる行為にあっては様式第11号の届出書により、同条第5号に掲げる行為にあっては様式第12号の届出書により、同条第6号に掲げる行為にあっては様式第23号の届出書により、それぞれ当該行為を行う日の3日前までにしなければならない。ただし、その行為をすることが急を要する場合には、その行為を行う当日までに口頭により届け出ることができる。

(指定洞道等の届出の様式等)

第20条　条例第45条の2の規定による指定洞道等の届出は、様式第13号の届出書によりしなければならない。

(指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの届出の様式)

第21条　条例第46条第1項の規定による届出は、指定数量の5分の1以上(個人の住居で貯蔵し、又は取り扱う場合にあっては、指定数量の2分の1以上)指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱おうとする場合にあっては、様式第14号の届出書により、その他の場合にあっては様式第15号の届出書によりしなければならない。

(タンクの水張検査等)

第22条　条例第47条の規定により検査を受けようとする者は、様式第18号の検査申請書に、当該検査に係るタンクの設計図書、仕様書等を添えて申請しなければならない。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第23条　条例第47条の2第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、消防法施行令(昭和36年3月25日政令第37号)別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第24条　条例第47条の2第1項の公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、登米市ホームページへに掲載することにより行うものとする。

(補則)

第25条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が定める。