2　条例第4条第2号に規定する者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

3　条例第4条第3号に規定する者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

2　市長は、条例第7条第1項の規定による特定公共賃貸住宅の入居の申込みがあった場合は、当該申込みを行った者の所得について審査し、決定するものとする。

2　条例第8条の規定によりあらかじめ優先的に入居を決定することができる戸数(以下「優先入居戸数」という。)を定めて条例第5条の公募を行ったときは、当該公募に係る優先入居戸数について入居の申込みを行った前項各号に掲げる者については、当該優先入居戸数について入居予定者又は入居補欠者として決定するものとする。

3　前項の規定にかかわらず同項に定めるところにより入居予定者又は入居補欠者として決定されない者があるときは、当該入居予定者又は入居補欠者として決定されない者については、優先入居戸数と同時に募集がなされた特定公共賃貸住宅の当該優先入居戸数以外の戸数について入居予定者又は入居補欠者として決定することができる。

2　前項の請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　入居者は、連帯保証人が死亡したとき、連帯保証人が前項各号に掲げる要件を欠いたとき、連帯保証人の変更を要するとき(連帯保証人の弁済が極度額に達したときを含む。)又は市長から連帯保証人の変更を求められたときは、新たに同項各号に掲げる要件を満たす連帯保証人を定め、特定公共賃貸住宅連帯保証人変更承認申請書(様式第7号)に新たな連帯保証人の連署する特定公共賃貸住宅入居請書(様式第6号)及び新たな連帯保証人に係る前条第2項各号に掲げる書類を添えて市長に提出し、承認を受けなければならない。

3　入居者は、連帯保証人の住所又は氏名に変更があったときは、速やかに市長に届け出なければならない。

2　入居者は、その氏名に変更があったときは、速やかに市長に届け出なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、入居者の所得が増加し、別表第1の所得区分について現に入居者が属している所得区分からより多額の所得区分に移行する場合にあっては、市長は、別に定めるところにより移行前の所得区分による入居者負担額と移行後の所得区分による入居者負担額の差額に相当する額の範囲内で入居者負担額を減額することがある。

2　市長は、前項の承認の申請に対し適否を決定したときは、当該承認の申請を行った入居者に対し特定公共賃貸住宅家賃等減免等承認・不承認決定通知書(様式第12号)により通知するものとする。

2　市長は条例第22条ただし書の規定による承認をした場合は、当該承認の申請を行った入居者に対しその旨を書面により通知するものとする。

2　市長は、条例第23条第1項ただし書の規定による承認をした場合は、当該承認の申請を行った入居者に対しその旨を書面により通知するものとする。

2　市長は、条例第24条の規定により承認をした場合は、当該承認の申請を行った入居者に対しその旨を特定公共賃貸住宅同居承認通知書(様式第18号)により7日以内に通知するものとする。

3　市長は、入居者が同居させようとする者が同居することにより入居者に係る所得が487,000円を超える場合は、条例第24条の規定による承認はしないものとする。

4　入居者は、同居親族の氏名に変更があったとき又は同居親族が同居しなくなったときは、7日以内に特定公共賃貸住宅同居親族異動届(様式第19号)に、当該事実を証する書類を添えて市長に届け出なければならない。

2　入居者は、条例第24条の規定による承認を受けた親族等が同居したときは、その同居の日から15日以内に特定公共賃貸住宅入居(同居)届(様式第9号)に当該親族等の住民票の写しを添えて市長に届け出なければならない。

2　市長は、条例第25条の規定による承認をした場合は、当該承認の申請を行った者に対し特定公共賃貸住宅入居承継承認通知書(様式第21号)を交付するものとする。

2　条例第11条第3項の規定による意見の申出は、同条第2項の通知を受け取った日から30日以内に市長に対し、所得額決定等意見申出書(様式第27号)によらなければならない。

3　市長は、条例第39条第1項の規定による報告又は前項の規定による申出があった場合は、その内容を審査のうえ、所得を決定し、その旨を書面により当該報告又は当該申出を行った入居者に通知する。

2　前項の事務を委任する身分を示す証票は、住宅使用料徴収職員証(様式第30号)とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の豊里町特定公共賃貸住宅条例施行規則(平成9年豊里町規則第2号)、南方町特定公共賃貸住宅条例施行規則(平成15年南方町規則第1号)又は津山町特定公共賃貸住宅条例施行規則(平成16年津山町規則第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は平成18年4月1日から適用する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の登米市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の登米市個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の登米市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の登米市高額療養費貸付けに関する規則、第7条の規定による改正前の登米市生活保護法施行細則、第8条の規定による改正前の登米市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の登米市保育所管理規則、第10条の規定による改正前の登米市保育所保育料徴収等規則、第11条の規定による改正前の登米市子ども医療費の助成に関する条例施行規則、第12条の規定による改正前の登米市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例施行規則、第13条の規定による改正前の登米市老人福祉法施行細則、第14条の規定による改正前の登米市高齢者住宅及び障害者住宅整備資金貸付条例施行規則、第15条の規定による改正前の登米市心身障害者医療費の助成に関する条例施行規則、第16条の規定による改正前の登米市国民健康保険条例施行規則、第17条の規定による改正前の登米市介護保険法施行細則、第18条の規定による改正前の登米市農地農業用施設災害復旧事業分担金徴収条例施行規則、第19条の規定による改正前の登米市土地改良事業分担金等徴収条例施行規則、第20条の規定による改正前の登米市道路占用規則、第21条の規定による改正前の登米市下水道条例施行規則、第22条の規定による改正前の登米市浄化槽整備推進事業条例施行規則、第23条の規定による改正前の登米市営住宅条例施行規則、第24条の規定による改正前の登米市特定公共賃貸住宅条例施行規則、第25条の規定による改正前の登米市危険物の規制に関する規則、第27条の規定による改正前の登米市福祉作業所管理規則、第28条の規定による改正前の登米市基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関する規則、第29条の規定による改正前の登米市児童福祉法施行細則、第30条の規定による改正前の登米市身体障害者福祉法施行細則、第31条の規定による改正前の登米市知的障害者福祉法施行細則、第32条の規定による改正前の登米市平筒沼いこいの森自然環境保全条例施行規則、第33条の規定による改正前の登米市障害者地域活動支援センター管理規則、第34条の規定による改正前の登米市子ども手当事務処理規則、第35条の規定による改正前の登米市児童手当事務取扱規則、第36条の規定による改正前の登米市空き家等の適正管理に関する条例施行規則、第37条の規定による改正前の登米市子どものための教育・保育給付の支給認定等に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。