2　特定公共賃貸住宅、共同施設の区分、名称及び位置は、別表のとおりとする。

2　前項の規定による公募は、市広報紙掲載又は掲示等の方法により、次に掲げる事項を公示して行うものとする。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者の数が入居させるべき特定公共賃貸住宅の戸数を超える場合には、当該申込をした者のうちから抽選その他公正な方法により入居予定者及び入居補欠者を決定するものとする。

3　市長は、第1項の規定により入居の申込みをした者の数が入居させるべき特定公共賃貸住宅の戸数を超えない場合には、当該申込みをした者を入居予定者として決定する。

4　市長は、入居予定者が入居予定者の決定を取り消されたとき、第9条第2項の規定による許可を受けた者が入居の許可を取り消されたとき、又は入居者が特定公共賃貸住宅を明け渡したときは、前2項に規定する入居補欠者のうちから、入居予定者を決定することができる。

5　市長は、前3項の規定にかかわらず、第4条第2号に掲げる者を優先して入居予定者として決定することができる。

6　市長は、第2項から前項までの規定により入居予定者及び入居補欠者を決定したときは、当該入居予定者又は入居補欠者として決定した者にその旨を通知するものとする。

7　入居補欠者としての資格は、次の入居者の公募の日までする。

2　市長は、前項の手続を完了した者に対し、特定公共賃貸住宅への入居を許可し、入居可能日を通知しなければならない。

3　入居予定者は、入居可能日から10日以内に特定公共賃貸住宅に入居しなければならない。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めるときは、この限りではない。

4　市長は、入居予定者が第1項に定める期間内に同項に定める手続をしないとき、第7条第2項から第5項までの規定による入居予定者の決定を取り消すことができる。

5　市長は、入居予定者が第3項に定める期間内に特定公共賃貸住宅に入居しないときは、第2項の規定による特定公共賃貸住宅への入居の許可を取り消すことができる。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、法第13条の規定に基づき、省令第20条及び第21条に定める算出方法に準じて算出した額の範囲内で近傍同種の賃貸住宅の家賃の額等を考慮して、家賃の額を変更することができる。

3　市長は、第1項の規定により家賃の額を定めたとき、又は前項の規定により家賃の額を変更したときは、その旨を告示するものとする。

2　市長は、前項の規定により所得額及び入居者負担額を決定したときは、当該所得額及び入居者負担額を入居者にその旨を通知するものとする。

3　入居者は、第1項の規定により決定された所得の額に対し、意見を述べることができる。この場合において、市長は必要があると認めるときは、当該所得の額を更正し、当該入居者に対しその旨を通知するものとする。

2　入居者は、毎月末日までにその月の家賃を納付しなければならない。ただし、入居者が月の中途で特定公共賃貸住宅を明け渡した場合(入居者が、第9条第5項の規定により入居の許可を取り消された場合又は入居者が第26条に規定する届出をせずに立ち退き、若しくは第27条第1項の規定により明渡しの請求を受けた場合を含む。)においては、特定公共賃貸住宅を明け渡した日の属する月の家賃は、市長の定める日までに納付しなければならない。

3　入居可能日が月の中途であったとき、又は明け渡した日が月の中途であったときにおける当該月の家賃の額は、日割計算による。

2　市長は、入居者が特定公共賃貸住宅を明け渡した日以降遅滞なく敷金を還付するものとする。ただし、当該入居者に未納家賃その他の特定公共賃貸住宅に係る債務があるときは、敷金のうちからこれを控除するものとする。

3　敷金には利子をつけない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、特定公共賃貸住宅又は共同施設が滅失又は損傷したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、入居者が著しく他に迷惑を及ぼし、若しくは周辺の環境を乱す行為をしていると認めるとき、又は入居者の行為が著しく他に迷惑を及ぼし、若しくは周辺の環境を乱すおそれがあると認めるときは、当該入居者に対し、当該行為の停止その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

2　前項の承認を得た入居者は当該特定公共賃貸住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うものとする。

3　第1項の承認を得ずに特定公共賃貸住宅を模様替えし、若しくは増築し、又は敷地内に建物若しくは工作物を設置したときには、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　市長は、前項の承認を得て同居させようとする者が暴力団員であるときは、前項の承認をしてはならない。

2　市長は、前項の同居していた者が暴力団員であるときは、前項の承認をしてはならない。

2　入居者は、第23条の規定により特定公共賃貸住宅を模様替えし、若しくは増築し、又は敷地内に建物若しくは工作物を設置したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により特定公共賃貸住宅の明け渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該特定公共賃貸住宅を明け渡さなければならない。この場合において入居者は、市長の定めるところにより明け渡しの請求を受けた日の翌日から明け渡した日までの家賃に相当する額の2倍に相当する額以下の金銭を納付しなければならない。

2　市長は、前項の規定により駐車場の使用者として決定した者(以下「使用決定者」という。)に対し、使用可能日及び使用料を記載した許可書を通知するものとする。

2　使用者がやむを得ない事情により前項の手続を定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、規則で定める期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　市長は、駐車場の使用決定者が第1項又は前項に規定する手続をしないときは、駐車場の使用の決定を取り消すことができる。

2　使用料の額は、市長が別に定める。

3　市長は、前項の規定にかかわらず特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

2　市長は、前項の規定にかかわらず特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、保証金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第14条第2項及び第3項並びに第18条の規定は、第1項に規定する保証金について準用する。この場合において、「敷金」とあるのは「保証金」と読み替え、第14条第2項中「入居者」とあるのは「使用者」と、「住宅」とあるのは「駐車場」と、「家賃」とあるのは「使用料」と読み替えるものとする。

2　前項の規定については、第27条第2項の規定を準用する。この場合において、同条中「特定公共賃貸住宅」とあるのは「駐車場」と、「入居者」とあるのは「使用者」と、「家賃」とあるのは「使用料」と、読み替えるものとする。

2　市長は、入居者に係る所得に関し必要があると認めるときは、市町村、関係機関等に対し資料の提出又は閲覧を求めることができる。

2　住宅監理員は、特定公共賃貸住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、特定公共賃貸住宅及びその環境を良好な状態に維持するよう入居者に必要な指導を与えるものとする。

3　市長は、住宅監理員の職務を補助させるため、住宅管理補助員を置くことができる。

4　住宅管理補助員は、必要に応じ市長が団地ごとに入居者等から委嘱する。

5　住宅管理補助員は、住宅監理員の指導を受けて、修繕すべき箇所の報告、入居者と連絡等の事務を行う。

2　前項の検査において、現に使用している特定公共賃貸住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該特定公共賃貸住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の豊里町特定公共賃貸住宅条例(平成9年豊里町条例第5号)、南方町特定公共賃貸住宅条例(平成15年南方町条例第7号)又は津山町特定公共賃貸住宅条例(平成16年津山町条例第3号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により入居予定者として決定された者の入居手続については、なお合併前の条例の例による。

3　合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　平成16年度までに合併前の条例の規定によりなすべき手続き及び同年度までに課した、又は課すべきであった家賃、敷金、金銭、使用料又は保証金の取扱いについては、なお合併前の条例の例による。

5　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に改正前の市営住宅条例の規定により市営住宅に入居した者又は施行日前に入居の申込みをした者であって施行日以後に市営住宅に入居する者(以下「入居者等」という。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)であることが判明したときは、市長は、当該入居者等に対して明渡しの勧告をするものとし、当該勧告に従わないときは、当該入居者等に対して明渡しを請求することができる。

3　入居者等(暴力団員であることが判明した者を除く。)が暴力団員と同居していることが判明したときは、市長は、当該入居者等に対して当該暴力団員を退去させることを勧告するものとし、当該勧告に従わないときは、当該入居者等に対して明渡しを請求することができる。

4　前2項の規定による明渡しの請求については、改正後の登米市特定公共賃貸住宅条例第27条第2項の規定を準用する。

この条例は、公布の日から施行する。