(趣旨)

第1条　この条例は、公共下水道事業に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づく受益者負担金及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づく分担金(以下「分担金」という。)の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(処理区)

第3条　処理区については、別表第1のとおりとする。

(受益者)

第4条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者又は建築物及び特殊建築物(以下「建築物等」という。)の所有者で、かつ、当該建築物等に建築設備を有し、公共下水道の排水施設を使用する者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権、又は使用貸借又は賃貸借による権利を除く。以下「権利等」という。)の目的となっている土地、又は建築物等については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

(排水区域の公告)

第5条　管理者は、この条例の施行後遅滞なく、排水区域の名称、区域及び地積を公告しなければならない。

(単位負担金及び分担金)

第6条　負担金及び分担金の額は、別表第2のとおりとする。

(各受益者の負担金及び分担金の額)

第7条　迫処理区の受益者が負担する負担金の額は、前条の規定により定めた負担金に当該受益者が次条の公告の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で同条の規定により公告された区域内のものの面積を乗じて得た額とする。

(賦課対象区域の決定等)

第8条　管理者は、毎年度の当初に当該年度内に事業を施行することを予定し、又は毎年度に事業が完了し、かつ負担金及び分担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第9条　管理者は、前条の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の土地又は建築物等に係る受益者ごとに、第7条の規定に基づき負担金及び分担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(負担金及び分担金の一括納付奨励金)

第10条　管理者は、受益者が前条第5項ただし書の規定により一括納付したときは、当該受益者に奨励金を交付することができる。

(負担金及び分担金の納付等)

第11条　第9条第4項の規定による各年度に納付すべき負担金及び分担金の納期は次のとおりとし、各納期に納付すべき負担金及び分担金の額は、同条第1項の規定により定めた負担金の額を20で除して得た額とする。この場合100円未満の端数があるときは、初年度第1期の納付額に加算するものとする。

(負担金及び分担金の徴収猶予)

第12条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、負担金及び分担金の徴収を猶予することができる。

(負担金及び分担金の減免)

第13条　国又は地方公共団体が公共の用に供し、又は供することを予定している土地や建築物等については、負担金及び分担金を徴収しないものとする。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第14条　第8条の公告の日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を管理者に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第9条第1項の規定により賦課された負担金及び分担金のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(排水区域が拡張された場合の取扱い)

第15条　管理者は、新たに排水区域が拡張された場合において必要と認めるときは、当該拡張された地域を一つの排水区域とみなして、この条例の規定を適用することができる。

(延滞金)

第16条　管理者は、第9条第4項の納付期日までに負担金及び分担金を納付しないものがあるときは、当該負担金額にその納付期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、年14.5パーセント(納付期日の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.25パーセント)の割合を乗じて計算した金額(その金額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた金額)に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。

(督促及び督促手数料)

第17条　管理者は、第11条第1項の規定による納付期日までに負担金及び分担金を納付しない受益者があるときは、納付期限後20日以内において督促状を発しなければならない。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し、必要な事項は、管理者が定める。