(趣旨)

第1条　この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令の規定に基づき、登米市都市下水路の設置、維持及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(設置)

第3条　本市に、次のとおり都市下水路を設置する。

(都市下水路の構造及び維持管理の技術上の基準)

第3条の2　法第28条第2項に規定する条例で定める都市下水路の構造及び維持管理の技術上の基準は、次条から第3条の6までに定めるところによる。

(排水施設及び処理施設に共通する構造の基準)

第3条の3　排水施設(これを補完する施設を含む。次条において同じ。)及び処理施設(これを補完する施設を含む。)に共通する構造の基準は、次のとおりとする。

(排水施設の構造の基準)

第3条の4　排水施設の構造の基準は、前条に定めるもののほか、次のとおりとする。

(適用除外)

第3条の5　前2条の規定は、次に掲げる都市下水路については、適用しない。

(都市下水路の維持管理の基準)

第3条の6　都市下水路の維持管理の基準は、1年に1回以上しゅんせつを行うこと。ただし、下水の排除に支障がない部分については、この限りでない。

(行為の許可)

第4条　法第29条第1項の許可を受けようとする者は、申請書に次に掲げる図面を添付して市長に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第5条　法第29条第1項の条例で定める軽微な変更は、都市下水路の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で、同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(許可を要しない行為の届出)

第6条　前条又は下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第19条に規定する行為をしようとする者は、事前にその旨を市長に届け出なければならない。

(占用の許可)

第7条　都市下水路に物件(以下「占用物件」という。)を設け、占用しようとする者(前条の規定に該当する者を除く。)は、市長の許可(以下「占用許可」という。)を受けなければならない。占用許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(占用許可の期間)

第8条　占用許可の期間は、10年以内とする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、10年を超えない範囲内において、市長が定める期間とすることができる。

(占用料の徴収)

第9条　第7条第1項の規定により占用の許可を受けた者(以下「占用者」という。)は、占用料を納めなければならない。ただし、次に掲げる占用物件については、この限りでない。

(原状回復)

第10条　占用者は、占用期間が満了したとき、又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除去し、都市下水路を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると市長において認めるときは、この限りでない。

(監督処分)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当するものに対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止若しくは原状回復を命ずることができる。

(委任)

第12条　この条例で定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第13条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第14条　詐欺その他不正の行為により占用料の徴収を免れた者は、その徴収の免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。